北海道自治体学土曜講座: 佐々木 つかさ フロックblog

　北海道自治体学講座は「北海道における地域づくりの担い手や自治体職員及び議員の意識変革を支え、北海道自治体学の理論と実践の創造をめざして開催」されているもので、私にとっては貴重な学びの場です。

　北海学園大学を会場に年に数回の開催ですが、今回は今年４回目、「自治体が作るワーキングプア〜その実態、背景と克服策を考える〜」をテーマに開かれました。このテーマは私も市議会で扱ったことのあるものです。

　

　貧困をなくす役割が自治体に期待されているにもかかわらず、その自治体そのものが貧困を生み出している実態があります。また、様々な状況で困っている市民を助ける立場の職員が実は最も困っている状況にある、という矛盾した環境を自治体自身が作り出している実態をどうしたら解決できるのか、まずはその実態がどうなっているのか等について報告や討論が行われました。

　具体的に市でいうと、臨時職員や嘱託職員の報酬や働く環境が法律の狭間で、民間よりも厳しい状況にあることや、市からの指定管理、委託事業先で働く人の給与が入札額を抑えるためにまず人件費が切られ、低い水準に押さえられていることなどが指摘されています。

　ちょっとわかりにくいというか、一般の皆さん、民間で働く皆さんからは「市で働くなら、民間よりまだいいでしょ。」と思われるかもしれませんが、実際には年収が200万円を切る、雇用が不安定でいつ切られるかわからないのに、責任だけは重いなど大変な状況にあることが報告されています。　そのような自治体の臨時、非常勤嘱託員が北海道で推定4万人もいらっしゃるとのことで、影響は大きいと感じました。　

　

　　まずは総論として、川村雅則北海学園大教授の基調講演です。

　

　公務員バッシングの中、公務員正職員の数を減らせ、民営化しろという圧力が社会全体からかかっています。単なる人員削減は公共サービスの質の低下に直結します。かといって現在のように臨時、非正規職員を増やして人件費削減を行うだけではワーキングプアを生み出す温床となってしまいます。

　　パネルディスカッションのようす。各地の議員も多く参加していました。

　各地域がどんな実状なのか、という報告や対策として公契約条例の制定を目指している例、まずは実態の把握のためのアンケートを実施した例など、大変参考になるお話が聞けました。