「共謀罪」反対市民集会2017/04/05 21:30

「共謀罪」について考える集会に参加


 札幌市教育文化会館で開かれた「共謀罪」政府的には「テロ等準備罪」に反対する「STOP!共謀罪 札幌市民集会」に参加してきました。

 6日から衆議院本会議で審議入りすることからも、会場を埋め尽くす350名以上の参加者でみなさんのこの問題のついての関心や危機感の高さが強く感じられました。

 さすがに札幌弁護士会主催ですので、最初の「共謀罪とは」説明やパネル討論の司会も弁護士さんがされているので、聞きやすく論理的で大変良く理解することができました。

     札幌弁護士会 桝井妙子弁護士からの

「共謀罪のここがおかしい。」と題する概要説明では、

問題点① 刑法のルールに反している。

  実際に犯罪が実行されていないのに「犯罪をやろう!」と何人かで合意した段階で罪になる。

  心の中で考えたことが犯罪に含まれる。思想信条の自由を侵害するおそれ。

問題点② 罰せられるのは誰なのか。

・誰でも「組織的犯罪集団」にされてしまう。判断するのは警察。

  何でも「準備行為」にあたってしまう。ATMでお金を下ろしたら「資金調達」?散歩してたら「下見」?

問題点③ 監視されるのはあなた!

  労働組合事務所を隠し撮り、車にGPS, 刑法改正で盗聴を捜査利用、

問題点④ 戦前の治安維持法成立時との酷似性

  あまりに似すぎていてこれからを暗示しているかのよう。

問題点⑤ テロ対策に本当に必要なのか

  サリン、ハイジャックなどのテロには既存法の予備罪で十分対応可能。

等々でした。

 

 続いてパネルディスカッションでは、北大の上田教授、ジャーナリストの外岡氏、元道警幹部の原田氏がそれぞれ専門の観点から話されました。印象的なお話は

  治安維持法では最初7条だったものが60条以上に拡大して対象が広げられたこと。その結果、1940年(昭和15年)、日常生活をありのまま書くつづり方教育に取り組んでいた道内の60人近くの教員らが、共産主義的として逮捕された弾圧事件「北海道つづり方教育連盟事件」があったこと。

  この「共謀罪」の本質は「警察権限強化法」である。通信傍受、GPS追跡、防犯カメラという名の市民監視カメラの捜査利用、盗聴、プラス「共謀罪」で個人を特定監視できる体制が完成する。

  「未遂罪」は重い犯罪のみにある。しかし、未遂のない軽い犯罪も「共謀罪」277罪に入っているので2人以上で計画したら処罰対象になる。「スーパーで万引きしようぜ」と相談したら、実際にやらなくても有罪!

 など、大変おっかない話の連続でした。これでは、例えば警察が私を捕まえようと思えばどんな罪でも自由にでっち上げることができるということでしょう。政府は「それは妄想だ。そんなことにはならない。」と言いますが、本当でしょうか。

 外岡さんがおっしゃっていました。「将来起きることは過去の出来事を見れば判る。」治安維持法の暗い歴史が繰り返されないことを願いますし、現在の私たちができることはしっかりと反対の声を挙げていくことだと実感した集会でした。

 



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