迫市長に要望書手交: 佐々木 つかさ フロックblog

　第４回定例会も昨日予定通り閉会し、新年度の予算編成にかかる迫市長にむけて、本日、私たち小樽市議会立憲・市民連合は会派としての予算要望書を手交しました。

　予算要望書は毎年この予算編成時期前に会派として市政について実現してほしいことを要望の形で市長に求めるものです。　

　言い換えると私たちの会派がこれからの１年間で主に取り組んでいくことを宣言するということにもなっています。

　ぜひご覧いただいて、ご意見ご要望をいただければと思います。

　　　　　要望書を手交する迫市長と林下会長

A. 総務常任委員会関係

1.   予算関係について、中長期的な収支バランスを配慮しつつ、一方的な市民サービス低下につながる削減は行わないこと。

2.   小樽港は民間、商業港であり、米艦船の小樽港入港時には、「核兵器廃絶・平和都市宣言」を有する小樽市として「小樽方式」を堅持し、入港時の歓迎レセプション等へは出席しないこと。

3.   小樽駅前から約40キロメートルに位置する北海道電力（株）泊原子力発電所再稼働に反対の姿勢を堅持すること。また、原発事故を想定した小樽市原子力防災計画を随時見直し、万が一の際の市民の安全を確保すること。

4.   地震や津波により甚大な被害が発生した東日本大震災や北海道胆振東部地震とそれに続く全道ブラックアウトを教訓とした小樽市地域防災計画の見直しを今後も進めること。特に爆破予告やテロなどの人為的災害や観光客に対応した防災計画についても盛り込むこと。

5.   子どもからお年寄りが元気に暮らすまちづくり、そして生涯スポーツ振興のため新市営プールの建設をすすめること。

6.   子どもへの虐待事件増加、すすむ子どもの貧困等、子どもをとりまく厳しい環境から守り、育むための「子どもの権利条約」の理念に基づく「小樽市子どもの権利条例」の制定とその趣旨を実効あるものにする施策の実現と広報活動を強化すること。

7.   すべての子どもたちに豊かな教育を保障するために教育予算の拡充、学校内外の教育環境の整備・充実を図ること。　　

（保護者負担軽減、学校、文化スポーツ施設等の整備拡充、教育図書整備費の増額、安全・安心な給食、アスベストの除去等）

8.   子どもたちや学校に差別・選別を持ち込む「全国学力・学習状況調査」への悉皆調査はやめること。調査結果の扱いには十分配慮すること。

9.   小樽や日本の過去の戦争体験を子どもたちに継承するために平和ライブラリーの開設等、平和な社会実現のための活動の発展とサポートをおこなうこと。　

10. 性別、国籍、障がいのあるなし等で分けられたり、差別されたりしない、平等でインクルーシブな教育をすすめること。

11．北海道新幹線の開業をふまえて、小樽市にも最大限の経済効果を引き出すために、2次交通の確立を早急に進めること。

12．小樽市の持つ行政データについて、二次的に商業利用できる形でのオープンデータ化を進めること。

 　　担当の総務常任委員会の項目について説明する私です。

B. 建設常任委員会関係 

１．脱原発社会への移行を進めるため、再生可能エネルギーの市内での使用拡大につながる太陽光発電システム導入に対し、補助制度を設け、推進を図ること。

２． 潮見台・川沿線は望洋台や新光方面と市内中心部との迂回路として又最短ルートとして交通量は毎年増加している。そもそもこのルートは望洋台団地の開発による盛り土により急傾斜となりわずか２００メートル余りが冬季間通行できなくなるので、早急に通行止め解除の措置をすること。

３．市指定歴史的建造物や市歴史文化基本構想に示された文化財の維持・保全のための実効ある市の体制づくりと予算措置をすること。そのため、国の制度活用などに向けて取り組むこと。また、市民の活動との連携を進めること。

４．新市立病院の開業に伴って、JR北海道に対し、南小樽駅のバリアフリー化の早期実現を要請すること。

５．地域総合除雪制度については、試行の検証結果を十分反映し、かつ、地域住民の声等を受け止めること。

C. 厚生常任委員会関係

１．ふれあいパスの利用者負担の見直しについては、市民要望を斟酌し検討すること。また、カードシステムの導入など利用者実態に即した方策を探すこと。

２．入所待ち児童解消対策の見直し及び障がい児保育や子育て支援などに適切に対処するため保育士の採用を進めること

３．小樽市民や北しりべしの住民が安心して出産できる周産期医療体制の更なる充実を図ること

４．母子生活支援施設「相愛の里」の改築方を早期に計画し必要な財源の確保を図ること。

５．小樽市東側地域の市民活動を支える中核施設としての朝里まちづくりセンターの早期着工・開設をめざすこと。

６.障害者差別解消法に基づき、公共施設における設備的・人的な面での合理的配慮を拡大すること。

７.ICTを活用した地域医療ネットワークの拡充により、効果的かつ効率的な医療体制の確立に向けて取り組むこと。

８.高齢化社会が一層進む中、自治体の役割として健康寿命延伸のための取り組みと民間団体への支援・協力・啓発を積極的に行うこと。

９.放課後を安心・安全に過ごすのは子どもの基本的権利であるという原則に立って、障がい児の放課後の居場所を確保するため、障がい児の放課後児童クラブに関する考えを整理し「要綱」化すること。

10.地域における福祉のあり方を示す地域福祉計画の策定に取り組むこと。

D. 経済常任委員会関係 

１．  雇用環境の質的改善が進まない市内の中小零細企業への仕事の確保を通じて、雇用を創出するため、関係諸機関、団体等との一層の連携強化により雇用の創出・機会の拡大を図ること。

２．  特に新規学卒者、若年労働者については小樽市独自の施策をはじめ、国、道とも連携し、地元就労をさらに促進すること。また、早期離職やブラック企業対策のために、ワークルール教育をすすめること。 

３．  小樽市に若者の雇用の場を確保するために後継者・担い手不足の１次産業や伝統的産業・製造業に対する２年間程度の職業訓練支援制度の確立を図ること。

４．  中小企業振興基本条例を基に発足された中小企業振興会議の中で条例の理念を幅広く周知すること、市内企業との連携を図り実効性のある施策を講ずること。

５．U、Iターン希望者も含め、事業承継の担い手不足の解消に向けマッチングを図る施策を講じること

６．新・小樽市観光基本計画策定時に重点地域に設定されている朝里川温泉地域の中核に位置付けられている朝里川遊歩道の回遊化等、整備・充実をすすめること

７．豊富な歴史遺産や自然資源を生かし新たな観光拠点開発に向け、旧手宮線とその沿線や北運河周辺との連携した整備を進めること。また、夜間眺望観光推進のため天狗山の整備を進めること。

８. 後志一次産業圏や市内産業との連携を密にし、対岸貿易の拡大を図るため北海道に対し商社機能の強化を要請すること。

９．クルーズ船の入港増加に対する受入れ体制の整備・強化と観光拠点としての第3号埠頭及びその基部の整備については、実現に向けすすめること

10．公設水産地方卸売市場、公設青果地方卸売市場の改修、及び衛生対策を講ずること。

11．ドリームビーチを含む大浜海岸について、健全で家族が安心安全に楽しめる海水浴場開設のためのルールを実効あるものにするために市が主導し、改善を図ること。また、将来的に市内の他海水浴場とのルールの共通化を視野に入れる事や、大浜海岸の自然環境を生かした整備計画を構想すること。。

12. 日本遺産認定にむけて、時間的制約もあることから全庁あげて迅速にとりくむこと。また、関係団体や市民との協働体制をしっかりと築くこと。