今年もよろしくお願いいたします。2021/01/05 16:45

 昨年は新型コロナウイルス感染症の度重なる拡大に翻弄されたでした。そのような中でも医療関係者をはじめ市民のみなさまが各々忍耐強く節制の中で最善を尽くしてこられたことに敬意を表したいと思います。今年もワクチンができたからといって決して油断はできない状況が続くでしょう。その中でも、引き続き市民の安全安心を第一に小樽が抱える課題の解決に力を尽くしてまいります。

みなさま、今年もよろしくお願いいたします。




ふれあいパス制度改正に関する立憲・市民連合の見解について2021/01/07 17:23

ふれあいパス制度改正に関する立憲・市民連合の見解について

 

 小樽市のふれあいパス事業は70歳以上の高齢者を対象として積極的な社会参加を促す」ことを目的に市内公共交通機関利用の際に一定額を市が補助する制度です。

 この度市はこの制度を見直し、改正する案を議会に示しました。そこで今回はその制度の目的や改正内容について説明し、私の所属する立憲・市民連合としてこの改正案に賛成をした理由をご理解いただきたいと思います。この制度を利用されている方だけではなく、制度を支えている世代のみなさんにも知っていただきたいのです。


  多くの方が市内路線バスを利用されています。 


今回の制度改正の大前提として小樽市の厳しい財政状況があります。この事業の財政負担は他の事業も同じですが現役世代に頼らなければなりません。その上、本事業は市の独自制度のため国や道の補助もありません。限られた予算を何に使うのか。例えばご存じのように、市にとって大きな課題である人口減少問題など、本市の将来に関わる課題にとりくまなければなりませんので、もちろん本事業の意義も尊重しつつ、ご理解をいただいてこの制度改正をご納得いただけないでしょうか。

 

 そのために以下、現行制度の概要とその課題、新制度のポイントを説明し、その後私たちの会派のふれあいパスの改正に対する見解を述べます。少々長くなりますがお付き合いください。

 

1.ふれあいパス制度ついて 

 

1)制度目的

 「積極的な社会参加による健康保持と生きがいづくりに資すること」

  健康と生きがいづくりのきっかけの為の制度

 

2)現行制度

 利用者は10枚1綴りのバス券を1,200円で購入し、1乗車につき1枚使用する。

 蘭島・銭函等240円を超える部分対キロ区間運賃

 昨年度までは中央バスが負担、本年度は市が負担

購入冊数は無制限

利用期限は最大1年間  

*現行制度の課題 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

今の制度では利用者間における助成金額の差が大きい

 H26年調べで年間21冊以上利用者が全利用者の9.6%、その利用者が全事業費の54

 つまり上位1割の方に半分以上の事業費が偏っていることになります

ふれあいパス事業には年間約2億6千万円の費用がかかっている

  制度変更により、年間1億円の抑制効果があります

  冊数制限を設けても、他市と比較しても小樽は手厚い補助

   (年間補助額:小樽市1,200/×12冊=14,400円) 

対キロ区間の負担は市が行い続けることは難しい

 

3)新制度案(今年4月1日から)

 令和3年度から年間12が購入上限

 対キロ区間は利用者負担

  回数券は1冊1,200(価格は据え置き)で、

    2,400円分のバス券10枚綴り)  

 有効期限の撤廃

 

 *改正のポイント 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

利用者全員にとってマイナスに?

 年間12冊までしか使わない方は74%。多くの方にとってはこれまで通り利用できます。

 有効期限なく使用できるようになるため、以前より使い易い面も

拙速ではないか?

 この度の改正は5年以上前から事業評価を受け、議会でも全会派が議論を続けてきた事業です。

 その結果まとまった改正案は拙速ではなくじっくり時間をかけてきたものです。 

通院・通勤に困る方は?

 「健康保持と生きがいづくりのきっかけ」が制度目的であるため、恒常的な通勤・通院は本来の目的と少しずれてしまっているのです。

                     

 経済的なお困りごと等に対しては、別の制度による課題の根本解決を行う必要があるとの認識です。

 

こうした現行制度の課題解決のための制度改正について、私たちの会派立憲・市民連合は最初に申し上げたように賛成をしました。以下その理由を述べます。どうぞご理解いただけますようお願いいたします。


見解

ふれあいパスについて

 ふれあいパスは 地域福祉の観点で高齢者の積極的な社会参加を促し、生きがいづくりに資するものであり、期待される効果としては健康寿命延伸やコミュニティの形成等であると認識をしております。

 現行制度の課題としては利用される方の中でも費用面での偏りが出ていることもあり、事業費が大きくなり続けている点が挙げられます。

 

制度維持に向けて

 制度開始から20余年が経過した中では社会情勢や本市の人口構造・財政状況も変容を遂げ、今は制度の維持自体が危ぶまれているという段階を迎えております。もちろん、現行制度をそのまま維持できるのであれば越したことはありませんが、経常収支比率の高さ等も考えると制度変更には理解せざるを得ないとの考えに至ったものです。

 加えて申し上げると、この制度をいかにして続けていくかを探っていく中で、ICカード化、所得制限、年齢制限等の案も出てきました。より現実的な形で制度の維持ができる案としてこの度の改正案に至ったものと考えます。我々の会派といたしましても、これまで種々の質疑をして参りました。それを振り返ってみても、この間の議論が無為なものだったとは決して思っておりません。

   建設的な議論をし、その積み上げの末にこの度の改正案が示されたものと認識をしております。

 

複合的な福祉施策の充実を

 他方で、この度陳情をご提出いただきました皆様からのご意見は、非常に貴重なものであると受け止めております。個々のご事情により、ふれあいパスに頼って多くの外出を必要とされる方がいるということに目を向けた時、その方々の支援をどのように図っていくかは課題として市にご認識いただきたいとお願いした次第です。

 例えば、生活困窮のために就労しているというケースも想定はされます。事実あるとも思います。困窮したご高齢の方が無理を推しての就労を余儀なくされ、その通勤のためにふれあいパスを利用されていると、移動のご不便を訴えてご相談にこられた場合、行政としてはどうあるべきか。ことの本質である生活困窮の支援にも目を向け、相談者と伴走しながら課題の解決をすることが先決ではないかと考えます。

 

 多様なケースが想定されることからも、潜在的に別の困りごとを抱えていることが認められる折には、個々にそのご相談を受ける中で横断的かつ重層的なサポートをする体制構築を進めていくことを立憲・市民連合は訴えております。小樽市の大変厳しい財政状況の中で破綻に陥ることなく、全世代の社会保障、住みよいまちづくりについて取り組んでいるからです。

 どうかご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 

 

 

 

 

 



小樽市学校施設長寿命化計画(案)について2021/01/08 10:50

寒い日が続いています。また、今朝の久々の雪かきは中々体に応えました。吹き溜まりが大変でしたね。

さて、前回の議会の報告を続けたいと思います。どうしても長い文章になってしまい申し訳ありません。

市役所から市民会館を望む。雪の坂道気をつけてくださいね。


市内の公共施設とは別に小中学校の老朽化対策が耐震化も含めて急がれます。

現状、学校の定期的な大規模改造や長寿命化の改修を行った場合、実施時期が一定の期間に集中することになり、市の財政を圧迫します。そのために施設整備費の平準化とともに施設整備方針等を示し、計画的に整備することで中長期的な維持管理に係るトータルコストの削減を図るということが目的の計画です。

そこで昨年の小樽市議会第4回定例会総務常任委員会ではこの計画と他の計画との関係や費用の問題、バリアフリー化や避難所機能整備との関係、などについて質しました。

 

1-2 計画の位置づけについて

質問「小樽市立小中学校 学校規模・学校配置適正化基本計画」見直し中、進んだ場合はこの計画も修正の必要性検討とのこと。新適配計画は本計画にどのような影響を与える可能性があるのか。

答弁現在の対象施設は小中学校合わせて29校で計画しています。学校の適正な配置については新たな考え方がまとまり、計画の見直しが進んだ場合には整合性を図るために見直しを行うという意味では影響があると考えています。

 

質問例えば、旧適配計画で統廃合対象校(忍路中央小、塩谷小、桂岡小)が今後10年間の工事実施画の令和5年までに入っている。新適配計画が実施されるまではこれらの小学校の工事は予定通り進めるということでいいですか。教育環境、安全性確保のために必要なこと。

答弁委員のおっしゃる通り耐震性のない学校の耐震改修を予定通り実施する計画になっています。

 

質問影響大きいが新適配計画策定はいつになる予定なのか。

答弁適正化基本計画の見直しにつきましてはあらためて将来を見据えた学校再編の基本的な考え方について検討を進めることにしております

検討にあたっては将来を見据えた本市のまちづくりの考え方を考慮することとしており市長部局とも協議を行っていく必要があることから現状ではいつまでに策定するかということは示せない。

 

1-3計画期間について 

質問令和3年度から令和12年度の10年間としているが、3-6今後の維持・更新コストの中では今後40年間の試算で語られている。この計画は本来中長期の計画でそのうちの最初の10年計画という位置づけなのか。

答弁委員のおっしゃる通りそのような考え方となります。

 

3-3学校施設の老朽化状況について

質問3-5,6学校施設の老朽化状況で耐震補強工事済の学校でも(朝里中、銭函中、朝里小旧校舎)では内部仕上電気設備等にCがついている。工事の際に解消できなかったのか。それほど本体が老朽化進んでいるのか。

答弁建物内部の設備改修についてはコスト面ということもあるが未耐震である学校の耐震工事の実施を最優先とした結果です。

 

3-6今後の維持・更新コストについて 

質問一番財政負担が少ない小樽市独自試算(パターン2)で40年間総額624.8億円のうち本市独自財源分はいくらぐらいになるか。

答弁本計画においては長寿命化改修や大規模改造に係る事業費が6204.8億円となっていますが、一般財源特別財源という区分での試算はできていません。

 

質問パターン2は今後10年間平均12.7億円。過去5年間の学校施設関連経費である12.1億円とほぼ同等の財政負担とある。しかし、40年目からは20.8億円。ただ負担を先送りしているだけではないのか。小樽市財政への長期的影響は。

答弁従来型の試算では10年の平均額がそれぞれ31億円と24億円。一方、今回の計画では長寿命化改修とすることにより改築までの使用年数を延長して使用することを想定しています。これにより想定される維持更新費用について今後40年間の平均額総額も縮減効果があると見込み、市の財政的なトータルコストの削減と予算の平準化を図られているのではないか。

 

4-4学校施設整備の水準について

質問設備機器として、コロナ対応機器設備設置について追加等は考えないか。各普通教室への換気扇設置や手洗い場の温水供給設備等は

答弁教育委員会としては小学校や中学校の施設整備指針に定められていないことから現在記載していません。設置費用やランニングコストの面もあり、また新型コロナウイルス感染症が今後も終息されていないということであれば5年後の見直しの中でも判断して参りたい。

 

バリアフリー化について「今年5月にバリアフリー法が改正され、公立小中のバリアフリー化を義務付けている。それに伴う文部科学省全国の公立小中学校におけるバリアフリー化の調査結果(速報値)では、2階以上の校舎のエレベーター設置率は26・2%、校舎の多機能トイレは65・0%で整備。校門から校舎までの段差を解消するスロープは78・3%、校舎玄関から教室までのスロープは57・2%だったそうです。

質問本市でのそれらの設置率はどうなっていますか。

答弁調査結果に調査につきましては市教委から道教委に9月に回答していて学校施設のバリアフリー設備の設置状況について2階以上の校舎エレベーターの設置率3.4%。スロープ等の整備状況外部については17.2%、スロープ等内部17.2%、多機能トイレの整備状況10.3%と回答しています。

 

質問この長寿命化計画に学校を使用する避難所機能整備は載らないのか。載らないとしたらどこで共有していくのか。

答弁計画書の目指すべき姿の中に地域拠点として多様な活用が可能な学校施設を目指すということを示していますし、計画では小樽市地域防災計画においては学校が避難所と指定されています。その中で屋内体育館の機能としては暖房設備改修やトイレ改修についてはその他経費として見込んでいます。

質問バリアフリー化のこういった設置率向上を市としても目指していくということで良いですか。

答弁法律で義務化されていますし、また義務化されなくても改修についてはスロープ等のバリアフリー等の改修に向けてその都度やっていきたい。

 

 

質問施設の劣化が進む上に寿命を延長するとなると心配なのはいまだに一部の校舎に残るアスベストのこと。囲い込み工事で済ませているため、囲い込みのビニール資材等の劣化が進む。仕上げ材の更新はされるが目につかない内部で進行するため、一般には目視で確認はしづらい。この計画の中で、除去工事を位置づけて行うべき。どうか。 

答弁アスベストの問題については大変重要な問題と考えています。平成17年度に囲い込みによるアスベストの対策工事を行っています。維持管理としては北海道の指導指針により除去を行うまでの間は利用頻度が多い特に小中学校は3ヶ月に1回定期的に点検を実施しています。

要望現状だと最悪の場合、地震等で天井が破れアスベストを覆っているビニール等が破れて生徒に降りかかるというようなことさえ心配されます。やはり根本的にやはりそういうものはなくするということを目指していただきたいということを強くお願いします。

 

質問最後に学校施設については劣化を抑え、寿命を延長するだけでは不十分。より良い子どもたちの教育環境整備、維持、向上が大切。学校内外の環境イメージは子どもの学ぶ意欲に大きな影響を与える。暗い汚い臭い学校に戻してはいけない。単なる箱の維持ではない計画にしてくれるようお願いします。何か見解があれば伺います。

答弁この計画では学校施設を長く維持するために、日常点検や定期点検など劣化状況を定期的に把握し、安全性確保等の維持管理に努め、その結果、安全安心であるとか社会の変化に適応した教育活動ができる、快適に学び生活できる地域の拠点となる学校施の整備を目指していきたい。

 

  

総評学校施設長寿命化計画の「長寿命化」とは、これらの学校施設を新しく建て替えたりせず、今ある建物を直しながら長く使うということです。ですから立て直すよりお金はかけなくて済みますが、直し方が悪いと子どもたちや教職員の学びの環境が悪化してしまいます。

 また、バリアフリーへの対応も全国平均に比べ、著しく遅れていることがわかりました。今後速やかな対応が急がれます。アスベストの問題も私が議員になってからずっと取り組んでいることですがなかなか改善されません。ことが起こってからでは遅いのです。

 学校施設については以上のように積年の課題とともに今回のコロナ禍で改めて教育環境について考える機会となったことも事実です。小学校の35人学級が実現したのもその影響です。

 これからも機会あるごとに議会から教育環境の改善に働きかけをしていきます。



委員会報告 教育職員の変形労働時間制について2021/01/09 10:16

 小中学校の先生方の労働環境が大変きつい状況にあることがようやく広く認知されるようになってきました。「先生方が夏休み冬休みがあっていいねえ。」とよく言われていましたが、今は昔というか、昔も実は学期中に溜まった仕事を片付けるとか部活とかで休み中も忙しく仕事をしていたのが実態です。(自分の経験上)

このままでは現職の先生方の健康悪化や今後の教員の成り手不足が深刻になり、結果として先生の質の低下も心配されることからようやく国においても法律上の対策に動き出しました。

しかし、できた法律が本当に多忙化解消に役に立つのか疑問が出ましたし、市でも実施にあたっては準備が必要なため、小樽市教育委員会がこの国や道の法律改正を受けてどういう対応をするのかを総務常任委員会で確認しました。以下のやりとりをお読みいただけると法律改正の内容や課題、市教委の対応がわかると思います。


委員会での質問の様子を講演会の方に撮ってもらいました


質問

 国及び道の法律条例改正について主な内容について説明ください。

教育総務課長答弁

 教員が休日をまとめ取りできる1年単位の変形労働時間制、これは1か月を超えて1年以内の期間を平均して1週間あたりの正規の勤務時間が38時間45分となることなどを条件として、業務の状況に応じて勤務時間を配分し、長期休業期間中に休日を集中して確保できるようにするものです。

 

質問

 改正の経緯、目的は

教育総務課長答弁

 現在学校における働き方改革がいろんなところですすんでいますが、これを総合的に進める一つの選択肢として示された制度です。目的としては長期休業期間中に休日を集中して確保することにより、教員のリフレッシュの時間等を確保して、ひいては児童生徒等に対して効果的な教育活動を行うことに資することを目的としています。

 

質問

 道教委は条例改正の理由として、各道立学校及び市町村教育委員会あてに移行調査を実施した結果をうけてとのこと。調査では8割が導入を検討したいという意向を示したとのことだが、小樽市教育委員会は主な質問にどのように回答したのか。

教育総務課長答弁

 意向調査については導入時期についての質問でして、小樽市教委としましては令和3年度の導入は難しいが今後の導入を検討したいというふうに回答しています。

 

質問

 導入ありきということでの調査だったようですね。回答するにあたっての根拠は。教職員の意向は聞いたのか。また、その際本制度内容はきちんと説明されたのか。 

教育総務課長答弁

 根拠については、教員は平成30年度の途中から、徐々に出退勤の時間の客観的な記録を始めたところで、勤務時間の実態を把握するのにはまだなお時間を要するということから、制度導入には時間が必要と判断しました。

また、今回の調査に教員の意向は確認をしていません。それから、この制度の教職員への周知については、国や道からの通知それから文部科学省が作成したこの制度の、説明動画のオンデマンド配信、導入の手引きパンフレット等を随時学校に通知して適切に周知を図っているところです。

 

答弁側には総務部、教育委員会が控えています。普段は他の関係部課もいますが、コロナ対策で最小限に限っての出席です。


質問

 導入の判断は各市町村教育委員会や学校の判断とのことだが、市教委として1年単位の変形労働時間制を導入する考えはあるか。

総務課長答弁

 北海道の条例につきましては1211日に改正が議決されたばかりですし、本市の教員の勤務時間、実態等を十分把握したうえで導入に向けて検討していきたいと考えています。

 

質問

 1年単位の変形労働時間制は、実効性のある超勤解消策だと考えているか。

教育総務課長答弁

 国などの通知によれば、この休日のまとめ取りのための1年単位の変形労働時間制の活用は、これを単に導入することが日々の教員の業務や勤務時間を縮減するものではなく、さまざまな取り組みと組み合わせることによって実現可能であるというふうに示されています。

 

質問

 導入の前提は超勤の月上限45時間を下回っていること。持ち帰り業務を含めた超勤時間の把握は出来ているのか。

教育総務課長答弁

 持ち帰り業務については、これを行わないことが原則でして、持ち帰り業務がある場合はその縮減に努めるよう、各校長に指導していきたい。

 

質問

 結果として現在上限45時間は順守されていると考えるか。市教委の見解は。

教育総務課長答

 弁令和元年度の教員のいわゆる時間外の状況は、市教委の規則で定める在校等時間の上限は年間360時間、これを超えた教職員は全体で約4割、それから月45時間前という条件も定めていますがこれを一度でも超えた、教職員というのはやはり4割を超えていまして、実態とては遵守されていないという状況です。

 

質問

 とにかく業務削減が絶対条件。実効性ある具体的な業務削減を示さなければ上限順守は不可能だと思うが、お考えをお聞かせください。

教育総務課長答弁

 現在、市教委では退勤時間の教員の記録によって、教員の超過時間を適切に把握することをはじめ、教員の負担軽減のためにスクールサポートスタッフ、部活動指導員の導入、電話での学校への電話の問い合わせで時間外であることをアナウンスする転送電話の仕組み等の取組を行っています。

また研修についても、昨今内容について精査して適正化を図っているところです。部活動についても、国や道のガイドラインに基づいて市のガイドラインも作成して部活動休養日も含めてその順守を指導しているところです。

 

質問

 心配しているのはこの制度導入が本来の目的が「教育職員の超勤、多忙化解消」であるのに週45時間以上超勤した上に長期休業中にまとめ取りしようとしても業務があふれ結局出勤せざるを得ない、という実質上「超勤週45時間合法化」「勤務条件改悪」になりはしないか、ということ。

この法律改正附帯決議が12本。その中に「教育職員がその上限時間まで勤務することを推奨するものでないこと」について見解を。

教育総務課長答弁

 今、議員がお示しいただきました附帯決議ついてですが、こちらも国の定めた指針に盛り込まれていて、この制度を導入する際に指針に基づいて適切にすすめいきたい。


質問

 同じく「上限時間を守らせるために、自宅等における持ち帰り業務時間が増加することがあってはならないこと。」「教育委員会、校長に対して、持ち帰り業務縮減のための実態把握に努めること。」とあります。これらについて見解を。

教育総務課長答弁

 こちらの附帯決議についても、この指針に基づいて適切に進めていきたい。

 

質問

 1年単位の変形労働時間制を導入する場合は、市教育規則改正が必要となる、その際には改正する前に現場の先生方との話合いのうえで進めるべきだがいかがか

教育総務課長答弁

 国の通知等によれば、この1年単位の変形労働時間制というのは勤務条件であることから導入に当たっては教育職員との話し合いを行っていきたい。

 

質問

 1年単位の変形労働時間制を導入する場合、教育職員の事情をよくくみ取り、対象者ひとりひとりが個人の意思で本制度を採用する、しないを決定することが重要だと考えるが、いかがか。強制等がないようにお願いします。

教育総務課長答弁

 国の通知等によれば、この制度は校長が各教育職員と対話を行い、例えば育児や介護を行う者等については配慮するなど個々の事情を的確に対象者の決定を行うものであり、全ての教育職員に画一的に適用するものではないものと考えています。

 

最後に

まずは今年度の拙速な導入はしないとのことですので、混乱も避けられそうです。根本的には教育職員の定数を増やすこと。事務作業量を減らすことを勧めなければ解決はしません。そのことが結局子供と向き合う時間を増やし教育の質を向上させることに繋がります。

それにしてもこうやって質問しましたがこの改正法等を読めば読むほど、先生方はもちろん管理職の先生方、特に教頭先生は相当仕事が増えて大変になるんじゃないかと。今でも教頭先生は朝から晩まで相当遅くまで仕事されている。その辺の負担が集中するということがないように教育委員会の方からもサポートをよろしくお願いしました。



活動報告第42号発行2021/01/14 14:36

 佐々木つかさ活動報告第42号を発行しました。
どうぞお読みください。
 ふれあいパスの制度改正についての説明、北海製罐第三倉庫の保存活用について取り上げています。