市議会報告① 町内会支援（街路防犯灯など）について ― 2023/03/18 20:41
2月21日から3月16日まで2023年小樽市議会第一回定例会が開かれました。今議会は2023年度予算が提案され、結果、賛成多数で可決成立しています。内容等については後ほど「佐々木つかさ活動報告51号」で報告いたしますので、ご覧ください。
今回は紙面の都合上、その中に全部を載せられなかった町会関係の質問と答弁を載せています。現状、厳しい運営を強いられている各町内会の活動を市が主に資金面で支えています。にもかかわらず、最近の電気料金の値上げ等、さらに困難な状況が発生し、町会役員の頭を悩ませています。
今回の市の答弁では、町会の皆さんの普段の活動に敬意を表しつつしっかりと今後も支えていくと約束しています。拡張会では総会に備え、町会費の値上げも検討されているのではありませんか。その際、以下の答弁が少しでも参考になればと思います。
R5.1定 予算特別委員会（3/9総括） 立•市 佐々木秩議員
町会活動への電気料金値上げ等の影響について
①町会への補助金について
現在、私の所属する朝里町会では新年度からの町会費の値上げを検討しているところ｡理由は物価高騰による町会活動への影響、とりわけ町会が管理する街路防犯灯にかかる電気料金の値上げが大きく響いており、このままでは町会活動に支障が出ることが避けられないとの判断からです。ただでさえ、町会員の減少、物価高騰が直接各家庭に大きな影響を与えている中なので、アップはしたくない、上げるにしても上げ幅を出来るだけ小さくしたいと考え、新年度の市による支援について要望と質問をします。
途中省略
佐々木
町内会活動支援金が新しく創設された。これは新型コロナ対策及び物価高騰対応ということなんですが 先日お聞きしますと1万円から5万円までの5段階に分けて支出とのことですけれども、残念ながらこの町内会活動支援金については1年限りとのことですのですが、何とか1年限りで終わらずにこ続けていただきたいということを要望させていただきます
細い路地にも地域住民の安全のため街路防犯灯が設置されています。（JR朝里駅そば）
街路防犯灯に関わって
佐々木
電気料金值上げに伴う街路防犯灯維持への影響をどのように押さえているか
建設部庶務課長
令和3年の冬くらいから電気料金は徐々に上昇傾向にあり、特に昨年前半に長期間マイナスであった「燃料費調整単価」がプラスに転じたこともあり、 町会においても街路防犯灯の電気料金の負担が増えはじめた。この間、1〜 2割料金が増加したとも聞いており、特に大きな町会にとっては負担も大きいものと感じている。
佐々木
R5年度街路防犯灯維持費（電気代）補助金について、予算額3,233万円への増額はそうした值上げの影響を見込んでのものか。
建設部庶務課長
R5年度の予算積算に当たっては、電気料金の今後の上昇率等で見込んだものではなく、令和4年度に支出した街路防犯灯維持費補助金の積算基礎（町 会からの補助金申請に際し提出してもらっている電気料金の実績）を踏ま えて積算したもの。
佐々木
街路防犯灯維持費（電気代）補助の補助率は、これまで同様60/100ということで変わらないか
建設部庶務課長
R5年度予算では、これまで通り60/100で変えていない。
佐々木
街路防犯灯設置費（灯具の新設•更新等）補助について、使途について説明を （内容、更新費用の1/2補助率など）
建設部庶務課長
設置費補助に該当するのは、新たにLED灯具を設置する場合（新設）、今ある灯具をLED化する場合（改良）、故障等でLED灯具を取り替えるなど（更新）の場合に設置費の1/2を補助する。上限額は16, 000円。また、灯具支柱にかかる新設や更新、補修についても同様に設置費の1/2 で、上限額は18, 000円。
佐々木
今後予想される街路防犯灯の一斉更新についてどう考えているか
建設部庶務課長
LED灯具の耐用年数は、一般的に10〜15年程度と言われており、市内のLED 灯具でも耐用年数に近づいてきている。町会によって、更新に対する考え方もさまざまあるが、今後かなりまとまった灯数の更新が予想されることから、それらに対応できるよう、必要な助成灯数を確保できるよう進めたい。
佐々木
（H27〜R2年度に実施したLED化推進事業のときのように9割補助とは言わずとも、現在の1/2補助というわけにはいかないのではないか
建設部庶務課長
平成27年度から6年間実施したLED化推進事業の目的は、街路防犯灯を LED化することで電気料金の負担を減らし、これにより、町会も市も負担が 軽減されるという大義名分があった。今後の一斉更新に際しての補助率等を含む考え方については今後の検討になるが、現時点では、1/2補助をベースに、例えば上限額（16,000円）の見直しなどを含めた検討が必要と考えている。
佐々木
市が一斉更新に対応してくれないのであれば、各町会では今から更新費用を計画的に貯蓄するしかない。早めの対応策を示してほしい
建設部庶務課長
現状の補助内容では、町会の負担が大きいことは承知しており、今後、予想される一斉更新に対して、補助の内容、補助見直しの時期等について今後、 検討を進めるが、見直し内容等についての一定の周知期間を含めて可能限 り早めに対応策を示していきたい。
佐々木
この先、本当に補助率60/100のままでよいのかなど、先ほどの灯具の更新についても含めて街路防犯灯を地域で支えるシステムについて市としての考えを伺いたい
建設部庶務課長
現在のシステムは、それぞれの地域の実情を最も理解されている町会等の皆さんによって地域の安全安心が維持されているものと理解している。市はその後ろ支えとして電気料金や設置にかかる補助をしているが、これらについて引き続きしっかりとバックアップしていく必要があると考えている。 維持費（電気料金）補助については、電気料金自体は外的な要因もあって、非常に先を読みづらい部分もあるが、一方でLED灯具の更新については、近いうちに必ずやってくるものであり、設置費補助の見直しについては喫緊の課題としてしっかりと対応していく。
佐々木
今、前向きの御答弁をいただきました。今後、町会活動を支えていただきたい。各町会は総連合町会からの要望やアンケート調査からもわかるようにさまざまな困難な課題を抱えて活動している。全国的課題なので、ただ助成金を増やせばいいというものでもない｡人口減の課題にも直結する事。これからも腰を据えて総連合町会とも協議の上、よろしくお願いします｡
小樽市議会で安倍氏国葬中止を求める意見書提案も不採択 ― 2022/09/16 21:01
安倍元首相の国葬を２７日に控え、各地の地方議会で反対する意見書や決議を可決する動きが広がっています。「国民への弔意の強制につながる」「法的根拠がない」などが主な理由。
小樽市議会においても私たち立憲・市民連合、共産党、無所属の小池二郎議員が共同で「安倍晋三元内閣総理大臣の国葬の中止を求める意見書」を緊急に提案し、9月14日の本会議で採決されました。
結果、採択に賛成は上記の11人、不採択が自民党、公明党、無所属13人で不採択となりました。全国的には自民党議員が賛同した例もあるようですが、小樽市では残念ながらの結果です。
安部氏があのような形で命を落としたことは決して許されることではありません。心から哀悼の意を表します。しかし、そのことと、「国葬」として葬儀を行うこととは別です。本来の「国葬」とは、図らずも英国エリザベス女王の葬儀で示されたのではないでしょうか。
27日はもうすぐです。国葬を国民の大多数の反対を押し切って実施した場合の今後の政治や社会への影響を懸念します。
以下、提案された意見書です。ご覧ください。
活動報告47号 ― 2022/04/03 11:24
小樽市議会 立憲・市民連合 議員会 市長に予算要望 ― 2022/01/12 15:13
私が代表を務める小樽市議会の立憲・市民連合議員会はいわゆる議会内の会派と呼ばれるものです。主義主張を同じくする小樽市議会議員5人で構成しています。
毎年、この市予算編成時期に合わせて普段から代表質問や各委員会で質問、提案している内容をまとめて市長に直接要望書という形にして手交し、実現に向けてご努力を願っているところです。
例年要望していることもあれば、今年新しく追加要望しているものもあります。例えば、コロナ禍に関してはオミクロン株への対応、北海製罐第3倉庫が市の所有者になったことからその活用策の検討、市役所と体育館プール建設については民間の資金、知見の活用等などを要望しました。
迫市長からは特に中学校の部活動への支援や小樽余市間の並行在来線についての引き続きの検討について意見交換しました。
今後、新年度予算や市政の中に今回の私たちの要望を反映してもらうことを期待しています。
以下、今回の要望書の内容です。常任委員会ごとに項目立てしています。ご覧ください。
私たち左から中村、林下、佐々木、高橋、面野各議員。右側手前が
小山副市長、奥が迫市長です。
A. 総務常任委員会関係
１． 予算関係について、中長期的な収支バランスを配慮しつつ、一方的な市民サービス低下につながる削減は行わないこと。
２． 小樽港は民間、商業港であり、米軍艦船の小樽港入港時には、「核兵器廃絶・平和都市宣言」を有する小樽市として「小樽方式」を堅持し、入港時の歓迎レセプション等へは出席しないこと。
３． 脱原発社会への移行を進めるため、再生可能エネルギーの市内での使用の拡大、推進を図ること。その際、市民生活や景観への配慮を怠らないこと。
４． 小樽駅前から約40キロメートルに位置する北海道電力（株）泊原子力発電所再稼働に反対の姿勢を堅持すること。また、原発事故を想定した小樽市原子力防災計画を随時見直し、万が一の際の市民の安全を確保すること。また、２０１２年小樽市議会第3回定例会において全会一致で採択された「高レベル放射性廃棄物の最終処分場の受け入れ拒否関する意見書」を尊重する姿勢を堅持すること。
５． 地震や津波により、甚大な被害が発生した過去の大規模自然災害を教訓とした、小樽市地域防災計画の見直しを今後も進めること。特に、WEBハザードマップなど、防災DXの導入に向け検討を急ぐこと。また、爆破予告やテロなどの人為的災害や観光客に対応した防災計画についても盛り込むこと。
６． 子どもへの虐待事件増加、すすむ子どもの貧困等、子どもをとりまく厳しい環境から守り、育むための「子どもの権利条約」の理念に基づく「小樽市子どもの権利条約」の制定と、その趣旨を実効あるものにする施策の実現と広報活動を強化すること。
７． すべての子どもたちに豊かな教育を保障するために、教育予算の拡充、学校内外の教育環境の整備・充実を図ること。
（保護者負担軽減、学校、文化スポーツ施設等の整備拡充、部活動への支援、教育図書整備費の増額、安全・安心な給食、アスベストの除去等）
８． 子どもたちや学校に、差別・選別を持ち込む「全国学力・学習状況調査」への悉皆調査はやめること。調査結果の扱いには、十分配慮すること。
９． 小樽や日本の過去の戦争体験を子どもたちに継承するために、平和ライブラリーの開設等、平和な社会実現のための活動の発展とサポートを行うこと。
10． 性別、国籍、障がいのあるなし等で分けられたり、差別されたりしない、平等でインクルーシブな教育をすすめること。
11 教職員の超勤解消のため、実態把握や実質的業務削減に努め、国や道に更なる定数増を求めること。
12．小樽市の持つ行政データについて、その保護に万全を期すとともに、二次的に商業利用できる形でのオープンデータ化をすすめること。
B. 建設常任委員会関係
１． 潮見台・川沿線は望洋台や新光方面と市内中心部との迂回路として又最短ルートとして交通量は毎年増加している。そもそもこのルートは望洋台団地の開発による盛り土により急傾斜となり、２００メートル余りが冬季間通行にできなくなるため、早急に通行止め解除の措置をすること。
２． 市指定歴史的建造物や市歴史文化基本構想に示された文化財の維持・保全のための実効ある市の体制づくりと予算措置をすること。そのため、国の制度活用などに向けて取り組むこと。また、市民の活動との連携をすすめること。
３． 小樽市雪対策基本計画の実施にあたっては、試行の検証結果を十分反映し、かつ、地位域住民の声等を受け止めること。
４． 北海道新幹線新小樽駅の開業を見据え、小樽市に最大限の経済効果、利用拡大に向けた、新たな観光施設や２次交通の確保を早急に進めること。
５． 「小樽市景観計画」「小樽の歴史と自然を生かしたまちづくり景観条例」や、今年度策定予定の「小樽市緑の基本計画」をまちづくりに活かし、実効性のあるものにすること。
６． 並行在来線の存廃について、近隣自治体や利用者の意見を幅広く分析し、効果的な公共交通政策を進めること。
C. 厚生常任委員会関係
１． 入所待ち児童解消対策の見直し及障がい児保育や子育て支援などに適切に対処するため、保育士の採用をすすめること。
２． 小樽市民や北しりべしの住民が安心して出産できる周産期医療体制の更なる充実を図ること。
３． 母子生活支援施設「相愛の里」の改築計画を支援し、必要な財源確保につ
いて探ること。
４． 放課後を安心・安全に過ごすことは子どもの基本的権利であるという原則から、障がい児の放課後の居場所を確保するため、障がい児の放課後児童クラブに関する考えを整理し「要綱化」すること。
５． 医療的ケアが必要な子どもに対し、保育の場の確保や支援の体制を早急に整えること。
６． 小樽市東側地域の市民活動を支える中核施設としての朝里まちづくりセンターの早期着工・開設をめざすこと。
７． 障害者差別解消法に基づき、公共施設における設備的・人的な面での合理的配慮を拡大すること。
８． ICTを活用した地域医療ネットワークの拡充により、効果的かつ効率的な医療体制の確立に向けて取り組むこと。
９． 地域福祉計画の考え方に基づき、脆弱化した地域ネットワークの基盤を整え、重層的な支援の体制を構築すること。
10． 地域包括ケアシステムの確立に向けて、住居・医療・介護と行政の更なる連携を図ること。
11． 高齢化社会が一層進む中、自治体の役割として健康寿命延伸のための取り組みと、民間団体への支援・協力・啓発を積極的に行うこと。
12． LGBTをはじめとする「性的少数者」などが差別を受けず、自分らしく生きることができる社会をつくるため、性的指向や性自認（SOGI）による差別解消に向けて取り組むこと。
13． 人口減少・高齢化による町内会の現状を鑑み、総連合町会の取り組みや予算措置の強化を進め、行政と地域住民の連携強化に取り組むこと。
14． 特に医療・福祉分野においてはEBPMの推進により、効果的かつ効率的な施策を展開すること。
D． 経済常任委員会関係
１． 雇用環境の質的改善が進まない市内中小零細企業への仕事の確保を通じて、雇用を創出するため、関係諸機関、団体等との一層の連携強化により、雇用の創出・機会の拡大を図ること。
２． 特に新規学卒者、若年労働者については、小樽市独自の施策をはじめ、国、道とも連携し、地元就労をさらに促進すること。また、早期離職やブラック企業対策のためにワークルール教育をすすめること。
３． 市内で若者の雇用を確保するため、後継者・担い手不足の１次産業や伝統的産業・製造業に対し２年程度の職業訓練支援制度の確立を図ること。
４． 中小企業振興基本条例を基に発足された中小企業振興会議の中で、条例の理念を幅広く周知すること。市内企業との連携を図り、実行性のある施策を講ずること。
５． U Iターン希望者も含め、事業承継の担い手不足の解消に向けマッチングを図る施策を講じること。
６． 新・小樽市観光基本計画策定時に重点地域に設定されている、朝里川温泉地域の中核に位置付けられている、朝里川遊歩道の回遊化等、整備・充実をすすめること。
７． 豊富な歴史遺産や自然資源を生かした新たな観光拠点開発に向け、市所有となった旧北海製罐第3倉庫の保全活用を主体的に検討し、旧手宮線とその沿線や北運河周辺との連携した整備を進めること。また、夜間眺望観光推進のため、天狗山の整備をすすめること。
８． 後志１次産業圏や市内産業との連携を密にし、対岸貿易の拡大を図るため北海道に対し商社機能の強化を要請すること。
９． クルーズ船の入港増加に対する受け入れ体制の整備・強化と観光拠点としての第3号埠頭及びその基部の整備については、実現に向け進めること。
10． 第3号埠頭及び周辺再開発事業は、今後の港湾行政を大きく左右する重要な取り組みであるため、事業の方向性を明確に示し、賑わいづくりに向けて取り組みをすすめること。
11． 公設水産地方卸売市場における衛生対策を講じること。
12． ドリームビーチを含む大浜海岸について、健全で家族が安心安全に楽しめる海水浴場開設のためのルールを実効あるものにするために市が主導し、改善を図ること。また、将来的に市内の他海水浴場とのルールの共通化を視野に入れる事や、大浜海岸の自然環境を生かした整備計画を構想すること。
13． 「北海道の『心臓』と呼ばれたまち・小樽」日本遺産候補地域としての取り組みを進め、初の地域型での認定を目指すこと。また、これまでのシリアル型の日本遺産の活用に向けて、横断的庁内組織や関係団体・市民との共同体制をしっかり築き取り組むこと。
14． 観光税の導入に向けて、小樽観光の特徴を踏まえたうえで使途を明確にし、より効果的で継続性が担保される税制度となるよう、北海道の動向を踏まえ、慎重に取り組むこと。
15． 世界的な観光ニーズとして、アウトドアアクティビティが注目されていることを鑑み、サイクルツーリズム、登山、キャンプをはじめとする、小樽の自然・まちなみを最大限に活かし、滞在時間の延長に寄与する観光資源の開発に取り組むこと。
E． その他
1． 新型コロナウイルス感染症対策について、現在は比較的落ち着いた状況にあるものの、オミクロン株による感染再拡大が危惧されるため、次の点に留意すること。
・医療体制、希望者へのワクチンの追加接種について
医療体制を担う市内医療従事者や関連する方々に対して、心身のケアが図られるよう特段の配慮を心がけ、病院経営に対する支援を国や道と連携の上、推進すること。また、新型コロナウイルスワクチンについては、効果と副反応の両面を認識及び説明を徹底すること。
・市民生活支援、経済対策について
市内経済に対しては、長期的な影響が予想されることから、感染拡大予防の観点も踏まえた上で、雇用や市民生活を維持する為のバランスある 支援策を行うこと。
2. 公共施設再編に当たっては、市民の創意を集めた魅力ある施設を目指し、ひいては、人口減少対策の一環とすること。
同時に将来に過度な負担を残さないように留意すること。
特に、建て替えの方針が示された市役所本庁舎別館・総合体育館と新市民 室内水泳プールの複合化施設については、市民要望を取り入れたサービスの向上とライフサイクルコストの縮減に向け、民間企業との連携を図り、 運営や設計などの面でノウハウを取り入れたものにすること。
小樽市議会臨時会 高島観光船訴訟で賠償金5600万 ― 2021/10/28 22:18
10月28日(木)、小樽市議会は、2021(令和3)年第1回臨時会を開き、令和3年度一般会計補正予算案(高島観光船訴訟の判決に基づく損害賠償金等の支払いに係る)について審議し、全会一致で原案通りに可決しました。
市が本来は条例上、観光船事業に使うことを許可してはいけない場所（高島漁港内）に誤って許可を出してしまい、そのため事業者が観光船事業実施にこれまでつぎ込んだ施設設備費用や広告費等を賠償することを求めた裁判になり、この度、市に対してそれら損害賠償金5,578万8,060円に遅延損害金9,743,805円を加えた65,531,865円という判決が出たものです。市は判決内容を受け入れ、控訴しませんでしたので、結果、そのための訴訟関係経費4,620,000円を加算した合計7,015万1,865円を支払うことになりました。
今回の臨時議会での提出議案はその支払いを財政調整基金からの繰入金を財源として予算措置をするというものです。
私たち立憲・市民連合としてはこの予算案は当然の帰結と考え、可決に賛成しました。というのは、確かに判決文としては、おおよそ妥当なものですし、また、控訴をしなかった市長の判断も妥当だと判断したからです。 従って、予算案には賛成しましたが、どうにも納得がいかない、憤(いきどお)りの感情を抑えられませんでした。
というのも、このような事態に至ることを私たち議会は再三に渡って当時の森井秀明前市長に指摘していたからです。それにもかかわらず森井前市長は平然とそれを無視し、コンプライアンス委員会にその許可が「違法である」と断じられるまで、事業者の使用を認め続けていたことが今回の賠償金額を大きくさせているのです。
そして、最も肝心な点はこの観光事業のオーナーが前市長の後援会長だったことです。そのオーナーもしくは前市長が当時の市役所の許認可担当者の判断に直接間接的に何らかの影響を与えたのではないかという当時の議会議論は残念ながら決定的な証拠を示せないままです。
しかし、この5600万円の賠償金を支払ったままにすることは市民の皆さんから頂いた税金を使うということです。それは許されることではありません。市議会議員として税金の使い道についてし碇と市民に納得のいく説明を尽くす責任があります。
そこで考えられるのが「求償」という制度です。これは辞書によると『弁済をした一定の者が、他人に対し賠償または償還を求めること。』です。今回で言うと市が事業者に支払った5600万円の賠償金は前市長の責任によるものなのでその分を前市長に賠償を求めるということです。
森井秀明前市長はその違法性を認めず、「議会の心配はご無用」「全ての責任は市長である私にある」などと本会議の場で言っていました。今こそその言葉を形にしてもらうときです。よって、前市長に求償を求めていきましょう。というのが我が会派の主張です。
高島漁港内に建てられた観光施設です。（２０１７年５月）
同じ建物（２０１８年６月）。前市長が違法性を認めない間に外壁が増築されています。この工事費も前市長の責任でしょう。
市長の提案説明では、「今後、前市長に責任が問えるかどうか慎重な検討が必要なことから、最終的な判断までには時間がかかるとし、判断がつき次第、議会で報告する」とのことですので、その判断を待ち、再度、議会や司法の場等でこれまで不明な件も含めてできるだけ解明し、市民のみなさんにわかりやすく示してまいりたいと思います。
以下、本会議での私の討論の原稿です。興味のある方はお読みいただけると上記の内容がもう少し詳しくわかるかなと思います。
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2021/10/28 臨時議会 討論 立憲・市民連合 佐々木 秩
立憲・市民連合を代表し、この補正予算案に賛成の立場で討論します。
この予算案は当然の帰結です。確かに、判決文としては、おおよそ妥当なものだと思いますし、また、控訴をしなかった市長の判断も妥当だと思います。従って、予算案には賛成します。賛成はしますが、どうにも納得がいかない、憤(いきどお)りの感情を抑えられないのです。
そこで、この予算案に一つお願いがあります。この歳出の原資は税金です。そう思ったとき、2010 年の「高額療養費未請求問題」を思い出しました。当時 も多くの議論を重ねたそうですが、結果、小樽市の支出については税金を使いませんでした。当時とは状況が違うのは理解しますが、市民が到底納得ができ ない支出を小樽市がしなければならないという点は同じです。
市長も同じ思いとは思います。ですから、提案説明でも求償について言及したのでしょう。
法的に難しいのは十分理解できますが、1%でも可能性がある限り、全額、森 井秀明前市長に求償すべきではないでしょうか。それは、実質的に1円でも小樽市が支出しなければならない金額を減らす努力の具体的な形だからでもあります。
単純に全額求償が難しいとしても、全額訴える中で、一部認められたとしてもそれは良いのではないでしょうか。例えばこのような視点はどうでしょう。
判決文を見ると小樽市が賠償をしなければならない項目については、2016 年 6月1日以降に契約が締結されたものとなっています。司法は時系列を判断の基礎にしているのがわかります。
そうなのであれば、小樽市議会は、2016年9月6日からの小樽市議会第3回定例会で条例違反であると、徹底的に追及しました。それにもかかわらず、森井前市長がこの時点で、処分の違法を認めず、許可の取消も行わなかったということは、判例における国家賠償法上の求償権規定、「重過失」の要件である、「通常人(にん)に要求される程度の相当な注意をしないでも、わずかの注意さえすれば、たやすく違法有害な結果を予見することができた場合であるのに、漫然これを見過ごしたような、ほとんど故意に近い著しい注意欠如の状態」と言えるのではないでしょうか。
そして、小樽市事務専決規程第 5 条第 1 項第 1 号にある「市議会に関係のあるもの」の決裁権者は「市長」です。少なくとも 2016 年 9 月 6 日以降の損害 については、 重過失ある市長の不作為によって損害を拡大させたと考えることは可能ではないでしょうか。結局、森井前市長の在任期間中は処分の取消を 行わず、その遅れによって損害を拡大させているのです。
判決文の中を見ると継続的に支出をしていると思われる宣伝広告費は 500 万 円強、2018年 6 月からの船舶係留費は、200 万円弱、とあります。市長の不作為によって損害を拡大させた金額は一定程度存在するわけです。これらは求償 が認められる可能性があると思います。
この臨時会に臨むにあたって議会の議事録を改めて読み返しました。当時、私たちも含め、多数の議員が強い言葉で森井前市長に迫っていました。それは、今日の事態を容易に想像できたからです。しかし、当時の強力な市長権限の前では、事態を動かすに至らず、無力感さえ感じたのを覚えています。
一方、権限のある森井前市長は、議会で「責任はすべて自分にある」と言っていました。その言葉が本当なら、この損害賠償相当額の寄附の申出があってもいいのではないかと思っています。しかし、そんなことは現段階ではないからこそ、この予算案になったのでしょう。私たちも迫市長と同じく義憤にかられ、以上のような提案をさせていただきました。
今後、求償等について、市長提案では市が判断の上、議会に報告とのことですので、その際にさらに議論を深めていく所存です。
法律上の制約と司法の判断もありますから、市長の権限が及ばない部分も大きいことは十分わかっていますが、そもそもの「高島観光船問題」の責任の所在を明らかにし、市民のみなさんが納得いくよう、最大限の努力をお願いしま して立憲・市民連合の討論とします。
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