おひさまの会 リレー講座 第4回 ― 2020/12/12 21:38
川澄氏の司会進行でお話が進みます。
前道議の川澄そうのすけ氏が主宰するおひさまの会第4回リレー講座はガチッと感染症対策実施ののうえ開催です。会場は大衆バル「BRIDGE」さん3階。
今回は「コロナ後の観光～地域観光のこれから」についてです。講師は一般社団法人北海道サイクルツーリズム推進協会代表理事・株式会社アーチ代表取締役高橋幸博さんです。
同氏はニセコ地区でスキーツアーガイドコンシェルジュサイクリングツアーガイドコンシェルジュとして主に海外からのスポーツ観光ツアーの企画提案、インバウンド向けガイド業を展開し、またスポーツツーリズムの海外ブランド化、受け入れ準備、地域商社事業を10年以上に渡り推進中です。
私は昨年札幌で開催された「自転車利用環境向上会議in北海道」に参加した折、高橋氏のお話を伺って感銘を受けており、大変楽しみにしていました。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で小樽の基幹産業である観光は未だ厳しい情勢にあります。その中で、もしくはコロナ後の小樽観光の目指すビジョンについてアドバイスをいただきました。
お話しされる高橋氏。美唄出身で一時市役所にも勤めだったそうです。
お話の主な内容の中で印象に残ったことを私なりの受け止めでまとめますと、
○サイクルツーリズムとは。
○地域資源として有効活用するために必要なこと
・地域の人・モノ・土地を旅行者を例えばサイクリングというコンテンツを繋げるためにガイド・コンシェルジュのような人がキーポイントになる。
・一旦訪れた人をリピーターに繋げることでサイクルが回りだす。経済効果につながっていくところまで関係を継続していく努力
・官民連携の場づくり。そのための行政を動かす観光ビジョンづくり
・コミュニティづくり。目的やライフスタイルの同じ人たちを部会化。つながることで自信を持って交渉できる。
○地域資源とスポーツを使い、観光受け入れを目指す地方が「着地観光」を目指し、観光コンテンツ作りや受け入れ準備を地域の人たち、事業者、自治体とともに活動することの大切さ。
こうしたお話を伺っていて、私がこれまで小樽でサイクルツーリズムをなんとかして観光コンテンツとして受け入れてもらおうと議会で主に行政に訴えていましたが、なかなか進んでいない理由がなんとなくわかった気がします。いわゆる上からの働きかけだけではなく、高橋さんのように民間からの具体的事業展開の提案や実績がなければなかなか進んで行かないということです。
そしてそのためのキーポイントは間に入って人や組織を結びつける高橋氏のような地域を愛するコーディネーター、プロデューサーの存在だということです。
これはサイクルツーリズム、観光に限らず政策一般の実現のための大原則ですね。高橋氏のこれまでの活動や事業を伺う中で改めて教えていただいた気がします。
後半参加者との質疑ではリラックスして座談会のようになりました。楽しかったです。
また、自転車を利用した社会が理にかなっている理由も世界での例で示されました。最近よく語られるSDGsとの関わりで環境負荷低減や健康的な生活のこと、具体的にはオランダは自転車走行1キロに対し０.22ドルの減税措置を導入したことなどを教えていただきました。
さらに私も今年から乗っているe-BIKE(スポーツタイプの電動アシスト自転車)の有効性についても特に小樽のような坂道の街について話してくれました。嬉しい限りです。
ウィズコロナの時代、これまでのような団体のインバウンドには期待できません。例えばサイクルツーリズムのような個人の趣味を生かし、北海道・後志・小樽の自然や歴史、食文化をベースにライフスタイルと時間を共有することを目的にしたツーリズムが必須のようです。自転車の可能性を再確認させてもらえた高橋氏のお話しでした。ありがとうございました。
小樽市雪対策基本計画について 予算特別委員会質問より ― 2020/12/22 20:10
市の除排雪については市民生活に大きな影響を与え関心が高い割に満足度が低い事業になっていることがこれまでの市民アンケートでも示されています。
そこで議会からも除排雪や雪の活用等についての市の基本的姿勢を市民に示すべきとお願いをしていたところ、今議会に小樽市雪対策基本計画案が示されました。
本計画案の目標、概要は図のとおりですが、その中で「近年の人口減少や除排雪作業を担う人材不足などや市の財政状況を勘案すると現在の除排雪体制の維持が困難になる可能性がある」として市民の協力、協働が欠かせない事が強調される余り、「市ができなくなるからその分を今以上に市民や町内会が自助で生活道路の徐排雪をしてください。」と言われているようで「高齢化率が４０％を超える中、「誰が担えるのか」との不安が新聞でも報道されましたので、そうした点を中心に予算特別委員会で質しました。
① 市民との協働による雪対策の推進について
質問新聞報道にもあったが本計画では「財政難などから「住民の協力が無ければ除排雪体制は維持できない」（市建設部）とのこと。この見解はその通りか。
答弁維持できないと断定しているわけではなく、心配危惧している状態とご理解いただきたい。
質問市が考える協働の理念や方向性を誤解の無いように説明をしてください。
答弁自助だけではなく除雪ボランティア、町内会の活動、市が行っている貸しダンプ制度などのお互いに助け合う共助、それから市のとりくみ公助、その各々の役割分担に応じた支え合いが協働のとりくみと認識しています。
家の前の置き雪処理は年々身に応えます。
質問計画では生活道路において現状市がやっている部分を「市民が担う部分」に切り替える部分はあるのか。
答弁共同の取り組みにおいて市が一方的に市民の皆さんに押しつけるような考えは持っていません。地域の実情に応じた雪対策の推進を位置付けておりますので、今後地域の皆さんのご意見をうかがいながら取り組みを進めていきたい。
例えば町内会などへの小型除雪機の購入等支援は有志のボランティアの方が個人的に公道の除排雪作業を行っている場合も見受けられますので市と町内会と団体が組織的にこういう有志でボランティアを行っている方を支援する必要があるということです。
要望協働という意味を誤解されないようにこれからもきちんと説明をして、具体的にこういうことですという部分なんかもわかりやすく案内し、町内会や地域の皆さんにご協力いただくようにお願いします。
学校近辺の助排雪は特に念入りに
② ロードヒーティング設備について。
質問ロードヒーティング設備について。電気料金が大きな負担になっている。よって、試行的に部分的な停止を行なっているとのこと。その方法とその安全性についての検証は。
答弁今シーズンは試行的に23カ所で全面ではなくユニット単位で部分停止しています。また、その安全性の検証については今シーズン安全を確保しながら行っていきます。
地域の皆さまからのご意見ご要望をふまえて個別に検討した中で学校周辺の道路について一部再稼働をしたところです。
質問実際に停止する箇所の周知について、特に小中学校近辺では学校も含めてしっかり知らせてほしい。
答弁今回部分停止における小中学校への周知自体は事前には行なっていませんでしたが次年度以降小中学校近辺で部分停止の際には小中学校への周知というものを行って参りたい。
③ 「克雪」「親雪」「利雪」について
質問「親雪」について、「雪に親しむ冬のイベント」を主催する団体や町内会等との情報を共有し、連携と協力を行う。とあるが、具体的にどんなことか。例えば現在も地域で実行委員会や町内会が冬のイベントを開催している。それらにはどうかかわるのか。
答弁イベント等があればその開催日程や内容例えば市道の除雪や排雪のタイミングなどをイベント主催者とも連携を図って市も協力したい。
要望ぜひ具体的にそういう連携を望む市内で子供たち集めてイベントをやっているところや町内会で実行されているところが出てきています。市が協力してくれれば本当に嬉しいと思いますのでよろしくお願いします。
質問ウインタースポーツについての記載がない。既存のスキー場やからまつ公園の歩くスキーコースとの連携・活用や競技会誘致など既存の親雪活動は載せないのか。
答弁本計画の取り組みにも雪に親しむ冬のイベントへの協力を位置付けていますが、冬のイベントには様々な種類がありすのでスキーなどのウインタースポーツも同様に連携と協力が考えられると思います。委員のご提案の通り記載する方向で検討したい。
この基本計画が策定されたからといって劇的に除排雪が改善されるわけではありませんが、将来的に市全域で公平で行き届いた除排雪や雪を活用するしくみが整えていく指針が示されることの意義があると思います。
会派として市長に 2021年度政策・予算要望 ― 2020/12/25 14:55
私が会長を務める小樽市議会立憲・市民連合は例年この予算編成時期に市長に対し、政策上の要望を来年度予算に反映していただくよう要望をあげています。要望内容は下に載せていますのでご覧ください。
迫市長に２０２２政策予算要望書を手交
具体的要望の前に、私の方から市長に、この１年はコロナ禍への対応で大変であったこと。それ以外にも小樽市は人口減少、厳しい財政など大きな課題に直面している中で、庁内組織改革や収支改善プラン、公共施設再編、港湾関係や新幹線新駅、小樽駅前再開発などなど将来の小樽を左右する舵取りが必要になることが今後も目白押しとなっていること。また直近１年間では北海製罐第三倉庫の保存活用や市役所、総合体育館、市民プール建設の目処を示すことが求められていること。迫市長には「市民生活が第一」の視点でこれらに取り組んでいただくのであれば私たちの会派は協力を惜しまない旨をお伝えしました。
佐々木より挨拶と説明。
引き続き、常任委員会ごとに総務関係は私、建設関係は林下孤芳議員、経済関係は面野大輔議員、厚生関係は高橋龍議員、その他のコロナ、公共施設再編関係は中村誠吾議員から説明をしました。
その後、迫市長から現段階でのお返事をいただきました。お話概要は、
・今議会で痛感したことは職員の意識改革、コスト意識改革の必要性について
・北海製罐第三倉庫の保存活用についてはこの１年が勝負。経済界も一致しているので市民の皆さんと連携してすすめる。
・文化庁より小樽に文化財が少ないと指摘されたこともあり、国の制度である歴史まちづくり法を活用し、エリアとして保存活用に取り組む。
・相愛の里はなんとかしたいと常々思っている。そのための財源確保をどうするか。
・第3号埠頭の整備が終了するのに合わせ基部も合わせて民間と連携し進めていく。
・コロナ対策については経済対策として維持とポストコロナの両面で。一方、市民生活全般の支援もスピード感を持って取り組む。
・コロナワクチン接種体制についてもしっかり取り組んでいく。
等々です。詳しくは後ほど別途示していただくことになっています。
また、副市長からは今季の除排雪について、特に年明け小中学校の始業式が1月6日からと例年より早まっているので、それに対応した通学路の歩道や見通し確保のための除排雪の心配をされているとのことでしたので、できる限りの対応をお願いしました。
予算編成期でお忙しい上、コロナ禍の中での市長への要望でしたので、短時間ではありましたが、有意義な要望であったと感じました。
最後に少しでも来年度予算に反映していただけるよう再度お願いして終えました。
左側が私たちの会派5人、右側手前が小山副市長です。
以下、要望書の内容です。ご覧ください。
小樽市議会立憲・市民連合 2021年度政策・予算要望書
A. 総務常任委員会関係
１． 予算関係について、中長期的な収支バランスを配慮しつつ、一方的な市民サービス低下につながる削減は行わないこと。
２． 小樽港は民間、商業港であり、米軍艦船の小樽港入港時には、「核兵器廃絶・平和都市宣言」を有する小樽市として「小樽方式」を堅持し、入港時の歓迎レセプション等へは出席しないこと。
３． 脱原発社会への移行を進めるため、再生可能エネルギーの市内での使用の拡大、推進を図ること。その際、市民生活や景観への配慮を怠らないこと。
４． 小樽駅前から約40キロメートルに位置する北海道電力（株）泊原子力発電所再稼働に反対の姿勢を堅持すること。また、原発事故を想定した小樽
市原子力防災計画を随時見直し、万が一の際の市民の安全を確保すること。また、２０１２年小樽市議会第3回定例会において全会一致で採択された「高レベル放射性廃棄物の最終処分場の受け入れ拒否関する意見書」を尊重する姿勢を堅持すること。
５． 地震や津波により、甚大な被害が発生した過去の大規模自然災害を教訓とした、小樽市地域防災計画の見直しを今後も進めること。特に、爆破予告やテロなどの人為的災害や観光客に対応した防災計画についても盛り込むこと。
６． 子どもへの虐待事件増加、すすむ子どもの貧困等、子どもをとりまく厳しい環境から守り、育むための「子どもの権利条約」の理念に基づく「小樽市子どもの権利条約」の制定と、その趣旨を実効あるものにする施策の実現と広報活動を強化すること。
７． すべての子どもたちに豊かな教育を保障するために、教育予算の拡充、学校内外の教育環境の整備・充実を図ること。
（保護者負担軽減、学校、文化スポーツ施設等の整備拡充、教育図書整備費の増額、安全・安心な給食、アスベストの除去等）
８． 子どもたちや学校に、差別・選別を持ち込む「全国学力・学習状況調査」への悉皆調査はやめること。調査結果の扱いには、十分配慮すること。
９． 小樽や日本の過去の戦争体験を子どもたちに継承するために、平和ライブラリーの開設等、平和な社会実現のための活動の発展とサポートを行うこと。
10． 性別、国籍、障がいのあるなし等で分けられたり、差別されたりしない、平等でインクルーシブな教育をすすめること。
11 教職員の超勤解消のため、実態把握や実質的業務削減に努め、国や道に更なる定数増を求めること。
12． 小樽市の持つ行政データについて、その保護に万全を期すとともに、二次的に商業利用できる形でのオープンデーター化をすすめること。
B. 建設常任委員会関係
１． 潮見台・川沿線は望洋台や新光方面と市内中心部との迂回路として又最短ルートとして交通量は毎年増加している。そもそもこのルートは望洋台団地の開発による盛り土により急傾斜となり、わずか２００メートル余りが冬季間通行できなくなるので、早急に通行止め解除の措置をすること。
２． 市指定歴史的建造物や市歴史文化基本構想に示された文化財の維持・保全のための実効ある市の体制づくりと予算措置をすること。そのため、国の制度活用などに向けて取り組むこと。また、市民の活動との連携をすすめること。
３． ＪＲ南小樽駅周辺のバリアフリー化の早期実現のため、北海道やＪＲ北海道と積極的に協議をすすめること。
４． 小樽市雪対策基本計画の実施にあたっては、試行の検証結果を十分反映し、かつ、地位域住民の声等を受け止めること。
５． 北海道新幹線新小樽駅の開業を見据え、小樽市に最大限の経済効果、利用拡大に向けた、新たな観光施設や２次交通の確保を早急にすすめること。
C. 厚生常任委員会関係
1． 入所待ち児童解消対策の見直し及障がい児保育や子育て支援などに適切に対処するため、保育士の採用をすすめること。
２． 小樽市民や北しりべしの住民が安心して出産できる周産期医療体制の更なる充実を図ること。
３． 母子生活支援施設「相愛の里」の改築計画を支援し、必要な財源確保につ
いて探ること。
４． 放課後を安心・安全に過ごすことは子どもの基本的権利であるという原則から、障がい児の放課後の居場所を確保するため、障がい児の放課後児童クラブに関する考えを整理し「要綱化」すること。
５． 医療的ケアが必要な子どもに対し、保育の場の確保や支援の体制を早急に整えること。
６． 小樽市東側地域の市民活動を支える中核施設としての朝里まちづくりセンターの早期着工・開設をめざすこと。
７． 障害者差別解消法に基づき、公共施設における設備的・人的な面での合理的配慮を拡大すること。
８． ICTを活用した地域医療ネットワークの拡充により、効果的かつ効率的な医療体制の確立に向けて取り組むこと。
９． 地域福祉計画の考え方に基づき、脆弱化した地域ネットワークの基盤を整え、重層的な支援の体制を構築すること。
10． 地域包括ケアシステムの確立に向けて、住居・医療・介護と行政の更なる連携を図ること。
11． 高齢化社会が一層進む中、自治体の役割として健康寿命延伸のための取り組みと、民間団体への支援・協力・啓発を積極的に行うこと。
D． 経済常任委員会関係
１． 雇用環境の質的改善が進まない市内中小零細企業への仕事の確保を通じて、雇用を創出するため、関係諸機関、団体等との一層の連携強化により、雇用の創出・機会の拡大を図ること。
２． 特に新規学卒者、若年労働者については、小樽市独自の施策をはじめ、国、道とも連携し、地元就労をさらに促進すること。また、早期離職やブラック企業対策のためにワークルール教育をすすめること。
３． 小樽市に若者の雇用の場を確保するために、後継者・担い手不足の１次産業や伝統的産業・製造業に対する２年間程度の職業訓練支援制度の確立を図ること。
４． 中小企業振興基本条例を基に発足された中小企業振興会議の中で、条例の理念を幅広く周知すること。市内企業との連携を図り、実行性のある施策を講ずること。
５． U Iターン希望者も含め、事業承継の担い手不足の解消に向けマッチングを図る施策を講じること。
６． 新・小樽市観光基本計画策定時に重点地域に設定されている、朝里川温泉地域の中核に位置付けられている、朝里川遊歩道の回遊化等、整備・充実をすすめること。
７． 豊富な歴史遺産や自然資源を生かした新たな観光拠点開発に向け、旧手宮線とその沿線や北運河周辺との連携した整備を進めること。また、夜間眺望観光推進のため、天狗山の整備をすすめること。
８． 後志１次産業圏や市内産業との連携を密にし、対岸貿易の拡大を図るため北海道に対し商社機能の強化を要請すること。
９． クルーズ船の入港増加に対する受け入れ体制の整備・強化と観光拠点としての第3号埠頭及びその基部の整備については、実現に向けすすめること。
10． 第3号埠頭及び周辺再開発事業は、今後の港湾行政を大きく左右する重要な取り組みであるため、事業の方向性を明確に示し、賑わいづくりに向けて取り組みをすすめること。
11． 公設水産地方卸売市場、公設青果地方卸売市場の改修、及び衛生対策を講じること。
12． ドリームビーチを含む大浜海岸について、健全で家族が安心安全に楽しめる海水浴場開設のためのルールを実効あるものにするために市が主導し、改善を図ること。また、将来的に市内の他海水浴場とのルールの共通化を視野に入れる事や、大浜海岸の自然環境を生かした整備計画を構想すること。
13． 日本遺産の活用に向けて、横断的庁内組織や関係団体・市民との共同体制をしっかり築き取り組むこと。
14． 観光税の導入に向けて、小樽観光の特徴を踏まえたうえで使途を明確にし、より効果的で継続性が担保される税制度となるよう、北海道の動向を踏まえ、慎重に取り組むこと。
E． その他
1． 新型コロナウイルス感染症対策については、施策を検討される段において下記の点に留意すること。
・市内経済に対しては、長期的な影響が予想されることから、感染拡大防止の観点も踏まえた上で、雇用や市民生活を維持する為のバランスある支援策を行うこと。
・逼迫する医療体制を担う市内医療従事者や関連する方々に対して、心身のケアが図られるよう特段の配慮を心がけ、病院経営に対する支援を国や 道と連携の上、推進すること。
・ 新型コロナウイルスに対するワクチンについては、効果と副反応の両面を認識及び説明を徹底し、接種が始まる際には、混乱のないように十分配慮すること。
2. 公共施設再編に当たっては、市民の創意を集めた再編により、魅力ある公共施設を目指し、ひいては、人口減少対策の一環とすること。同時に、将来に過度な負担を残さないように留意すること。
最近のコメント