佐々木 つかさ フロックblog

一般会計決算を全会派が不認定

　第3回定例会に引き続き、2015年度の小樽市の予算が適切に執行されていたかをチェックするための決算特別委員会が10月5日から3連休を挟み11日まで開かれていました。

　決算特別委員会では、昨年度小樽市一般会計歳入歳出決算認定の他、港湾整備事業、青果物・水産物の卸売市場、国民保健事業などの特別会計決算認定、小樽市病院事業、上下水道事業決算認定を審議します。簡単に言うと、それぞれの事業で1年間、適切にお金が使われていたかをチェックする委員会です。

　その中では、例えば一般会計の中で、疑いのある使われ方や、きわめて非効率な使われ方がされていて、税金を払っている市民の理解が得られないという事業があれば、その使われ方は認められない、という判断をすることになります。「不認定」ということですね。

　もちろん、きちんとした使われ方がされていて認定されるのが普通です。また、問題があった場合でも、その問題の軽重を判断して、それをもって決算全体を不認定にするには及ばないとして、結果、今後十分注意するようことを条件に認定することもあります。

それでは今回はどうでしょうか。

　今委員会では、今年3月末で退任した参与の報酬に関する質問が集中しています。

　任用された6月10日から翌3月31日までに、議会の不承認にも関わらず堤参与へ支払われた報酬額は、1日15,000円、総額305万6,501円ですが、

・果たして本当に除排雪事業に参与は必要だったのか。

・その報酬額の根拠は。どんな仕事をしたのか。費用対効果は。

・そもそも市長後援会幹部の参与任用が適正なのか。

・参与の報酬は市議会で支出が否決されたにもかかわらず、支払われ続けていたことが適切だったのか。

結局、それらの疑問は市長側からは明らかにされず終いでした。

　よって、私たち民進党としては、この参与の報酬を含む一般会計決算を不認定とすることにしました。また、委員会採決においても自民党、公明党、新風小樽が同様の理由で、共産党は違う理由も含めて不認定とし、結果、委員会として不認定と決定することになりました。

　決算が不認定になるとどうなるのか。市や市民に何か影響があるのか、ということですが、実は、お金はもう使ってしまっているので、実際上はあまりありません。しかし、お金の使い方という市長最大の仕事について否定されたこと、議会の了解を得られなかったことは、非常に大きな課題を市長につきつけたことになり、今後の影響は大きいと考えます。

なお、以下に委員会で採決の前に各会派の態度を表した討論での私たちの会派の内容を載せます。ご参考までにどうぞ。

昨年度新規事業である「創業支援事業」と、地域住民生活等緊急支援のための国と道からの交付金を使った「プレミアム商品券事業について」ついて産業港湾部に伺いました。

一番明らかにしたかったのは、市長が商工会議所に言い放った「(商工会議所が)変わらなければ、(市の)委員会に入れない。」という言葉の意味です。果たして、「vs商工会議所」は市長個人の思いなのか。市役所という総体がそれを望んでいるのか。

具体的にひとつずつ事業内容と商工会議所の役割について聞いていきました。市産業港湾部は「商工会議所は、小樽の総合経済団体であり、これまでも地域経済全体の諸問題の解決を図り、地域の声を国の政策に反映させるため、共に陳情・要望を行ってきた。これまで情報共有を図り、共に地域活性化に取り組んできた」と答え、結果、市と商工会議所が様々な場面で連携を行い、二人三脚でやってきた経緯があると理解する事ができました。

また、今後、商工会議所との関係についてどう考えているかについては、市産業港湾部は「今後の地域づくりにおいては、地域経済・社会の活性化がかかっている。行政だけでは課題解決は難しく、地域経済団体との連携が不可欠。これまで同様に、これからも変わらないと考えている」と回答しました。

森井市長の「自分の考えを受けいれない限り、商工会議所は排除する」という思いは、これにより、きわめて個人的な思いであることが判りました。

これまでもこのブログで述べてきたとおり、強力なリーダーシップは組織に必要な要素ですが、リーダーの個人的な思いだけで異分子排除する政治姿勢は、結果的に偏った誤った道にはまってしまったときに後戻り、ルート訂正が効かない危険な状況に市を追い込みます。

これからも議会でできる限り、その誤った道に進まないよう働きかけていきたいと思います。