朝里町会新年子供会2019/01/13 17:48

  町会行事の「新年子供会」が朝里町会事務所で13日10時から開かれました。町会の子どもたちが12人ほど保護者のかたや町内と一般のみなさんも10人ほど参加してくれました。
 ちょっと少ないようですが、インフルエンザも流行中であったり、昨年会館が閉鎖された関係で行事が中止されていた事を考えるとまずは再開できたことが良かったなというところです。 

 内容は最初に市立小樽図書館から職員の方が来てくださり、大型絵本を使った読み聞かせやホワイトボードでのパネルシアター、エプロンシアターと続きました。図書館の職員の方も子どもを惹きつけるのがお上手でしたし、子どもたちの反応も素直で明るくて、見ている大人たちもほのぼのとしてしまいました。
        海藤さんのお話にどんどん引き込まれていきます。

  また、図書館の館長さんが持参してくれた仕掛け絵本なども並べられ、最近の仕掛け絵本のレベルの高さ、技術の進歩に私も驚きました。わざわざこれを見に来られた地域の方もいたようです。
大型絵本にびっくり。持つのも大変だ!

     ツタンカーメンのミイラの棺がそのまま本になっています!子どもたちも興味津々

 

 その後、昔話のDVDを見て、最後に事務所となりのお菓子屋さん里李庵のご主人や町会のみなさんがその場でつくってくれたお餅ををもらって帰りました。

 私ももらいました。柔らかさの中にも食べごたえもあり、すごくおいしかったです。

 短い時間でしたが、子どもたちにとっていろんな事が盛りだくさんの楽しい時間だったと思います。また、準備をしていただいた町会のみなさんも子どもたちの楽しそうな様子に元気をもらえたのではないでしょうか。ご苦労様でした。


今年もよろしくお願いします!2019/01/07 13:41

 今年もよろしくお願いいたします。
 今年は亥年。私は年男になります。
 統一地方選で知事選、道議選に続き、4月21日には小樽市議選も控え、さらに夏には参院選も予定されています。亥年は選挙の年と言われる所以ですね。いろいろと大変ですが、年男パワーで乗り切ります。





迫市長に要望書手交2018/12/27 20:18

 第4回定例会も昨日予定通り閉会し、新年度の予算編成にかかる迫市長にむけて、本日、私たち小樽市議会立憲・市民連合は会派としての予算要望書を手交しました。

 予算要望書は毎年この予算編成時期前に会派として市政について実現してほしいことを要望の形で市長に求めるものです。 

 言い換えると私たちの会派がこれからの1年間で主に取り組んでいくことを宣言するということにもなっています。

 ぜひご覧いただいて、ご意見ご要望をいただければと思います。



     要望書を手交する迫市長と林下会長


A. 総務常任委員会関係

 

1.   予算関係について、中長期的な収支バランスを配慮しつつ、一方的な市民サービス低下につながる削減は行わないこと。

2.   小樽港は民間、商業港であり、米艦船の小樽港入港時には、「核兵器廃絶・平和都市宣言」を有する小樽市として「小樽方式」を堅持し、入港時の歓迎レセプション等へは出席しないこと。

3.   小樽駅前から約40キロメートルに位置する北海道電力(株)泊原子力発電所再稼働に反対の姿勢を堅持すること。また、原発事故を想定した小樽市原子力防災計画を随時見直し、万が一の際の市民の安全を確保すること。

4.   地震や津波により甚大な被害が発生した東日本大震災や北海道胆振東部地震とそれに続く全道ブラックアウトを教訓とした小樽市地域防災計画の見直しを今後も進めること。特に爆破予告やテロなどの人為的災害や観光客に対応した防災計画についても盛り込むこと。

5.   子どもからお年寄りが元気に暮らすまちづくり、そして生涯スポーツ振興のため新市営プールの建設をすすめること。

6.   子どもへの虐待事件増加、すすむ子どもの貧困等、子どもをとりまく厳しい環境から守り、育むための「子どもの権利条約」の理念に基づく「小樽市子どもの権利条例」の制定とその趣旨を実効あるものにする施策の実現と広報活動を強化すること。

7.   すべての子どもたちに豊かな教育を保障するために教育予算の拡充、学校内外の教育環境の整備・充実を図ること。  

(保護者負担軽減、学校、文化スポーツ施設等の整備拡充、教育図書整備費の増額、安全・安心な給食、アスベストの除去等)

8.   子どもたちや学校に差別・選別を持ち込む「全国学力・学習状況調査」への悉皆調査はやめること。調査結果の扱いには十分配慮すること。

9.   小樽や日本の過去の戦争体験を子どもたちに継承するために平和ライブラリーの開設等、平和な社会実現のための活動の発展とサポートをおこなうこと。 

10. 性別、国籍、障がいのあるなし等で分けられたり、差別されたりしない、平等でインクルーシブな教育をすすめること。

11.北海道新幹線の開業をふまえて、小樽市にも最大限の経済効果を引き出すために、2次交通の確立を早急に進めること。

12小樽市の持つ行政データについて、二次的に商業利用できる形でのオープンデータ化を進めること。

   担当の総務常任委員会の項目について説明する私です。

 

B. 建設常任委員会関係 

 

1.脱原発社会への移行を進めるため、再生可能エネルギーの市内での使用拡大につながる太陽光発電システム導入に対し、補助制度を設け、推進を図ること。

2. 潮見台・川沿線は望洋台や新光方面と市内中心部との迂回路として又最短ルートとして交通量は毎年増加している。そもそもこのルートは望洋台団地の開発による盛り土により急傾斜となりわずか200メートル余りが冬季間通行できなくなるので、早急に通行止め解除の措置をすること。

3.市指定歴史的建造物や市歴史文化基本構想に示された文化財の維持・保全のための実効ある市の体制づくりと予算措置をすること。そのため、国の制度活用などに向けて取り組むこと。また、市民の活動との連携を進めること。

4.新市立病院の開業に伴って、JR北海道に対し、南小樽駅のバリアフリー化の早期実現を要請すること。

5.地域総合除雪制度については、試行の検証結果を十分反映し、かつ、地域住民の声等を受け止めること。


 

C. 厚生常任委員会関係

 

1.ふれあいパスの利用者負担の見直しについては、市民要望を斟酌し検討すること。また、カードシステムの導入など利用者実態に即した方策を探すこと。

2.入所待ち児童解消対策の見直し及び障がい児保育や子育て支援などに適切に対処するため保育士の採用を進めること

3.小樽市民や北しりべしの住民が安心して出産できる周産期医療体制の更なる充実を図ること

4.母子生活支援施設「相愛の里」の改築方を早期に計画し必要な財源の確保を図ること。

5.小樽市東側地域の市民活動を支える中核施設としての朝里まちづくりセンターの早期着工・開設をめざすこと。

.障害者差別解消法に基づき、公共施設における設備的・人的な面での合理的配慮を拡大すること。

.ICTを活用した地域医療ネットワークの拡充により、効果的かつ効率的な医療体制の確立に向けて取り組むこと。

.高齢化社会が一層進む中、自治体の役割として健康寿命延伸のための取り組みと民間団体への支援・協力・啓発を積極的に行うこと。

.放課後を安心・安全に過ごすのは子どもの基本的権利であるという原則に立って、障がい児の放課後の居場所を確保するため、障がい児の放課後児童クラブに関する考えを整理し「要綱」化すること。

10.地域における福祉のあり方を示す地域福祉計画の策定に取り組むこと。

 

D. 経済常任委員会関係 

 

1.  雇用環境の質的改善が進まない市内の中小零細企業への仕事の確保を通じて、雇用を創出するため、関係諸機関、団体等との一層の連携強化により雇用の創出・機会の拡大を図ること。

2.  特に新規学卒者、若年労働者については小樽市独自の施策をはじめ、国、道とも連携し、地元就労をさらに促進すること。また、早期離職やブラック企業対策のために、ワークルール教育をすすめること。 

3.  小樽市に若者の雇用の場を確保するために後継者・担い手不足の1次産業や伝統的産業・製造業に対する2年間程度の職業訓練支援制度の確立を図ること。

4.  中小企業振興基本条例を基に発足された中小企業振興会議の中で条例の理念を幅広く周知すること、市内企業との連携を図り実効性のある施策を講ずること。

5.UIターン希望者も含め、事業承継の担い手不足の解消に向けマッチングを図る施策を講じること

6.新・小樽市観光基本計画策定時に重点地域に設定されている朝里川温泉地域の中核に位置付けられている朝里川遊歩道の回遊化等、整備・充実をすすめること

7.豊富な歴史遺産や自然資源を生かし新たな観光拠点開発に向け、旧手宮線とその沿線や北運河周辺との連携した整備を進めること。また、夜間眺望観光推進のため天狗山の整備を進めること。

後志一次産業圏や市内産業との連携を密にし、対岸貿易の拡大を図るため北海道に対し商社機能の強化を要請すること。

9.クルーズ船の入港増加に対する受入れ体制の整備・強化と観光拠点としての第3号埠頭及びその基部の整備については、実現に向けすすめること

10.公設水産地方卸売市場、公設青果地方卸売市場の改修、及び衛生対策を講ずること。

11.ドリームビーチを含む大浜海岸について、健全で家族が安心安全に楽しめる海水浴場開設のためのルールを実効あるものにするために市が主導し、改善を図ること。また、将来的に市内の他海水浴場とのルールの共通化を視野に入れる事や、大浜海岸の自然環境を生かした整備計画を構想すること。。

12. 日本遺産認定にむけて、時間的制約もあることから全庁あげて迅速にとりくむこと。また、関係団体や市民との協働体制をしっかりと築くこと。 



第4回定例会報告2018/12/23 16:32

第4回定例会での質問について

 

 12月4日に始まった小樽市議会第4回定例会が予定通り12月26日に閉会しようとしています。

 議会に対して施策への理解を求める迫市長の真摯な姿勢はこのあと記す答弁を読んでいただけるとよくわかると思います。

 さらに小山副市長を選任したことで、市の議会対応に安定感が増したことにより、議会での論議がより充実したものになっていると感じているところです。何より政策に関する論議に集中できることが私にとって何よりうれしいことです。

 とはいえ、今後も市政に対して指摘すべき点はきちんと指摘をしていくつもりです。

 森井前市政の残した傷跡の修復にはまだ時間がかかりそうだということが判明した議会ですが、しっかりと対応していきます。

 

 一般質問とその後の予算特別委員会で主に小樽市の歴史文化行政について質問しました。主な質問内容は以下の通りです。

  日本遺産について

旧日本郵船(株)小樽支店の修理工事に関わって

  色内地区を中心に残る旧銀行街の建物群の保存について

  歴史的景観地区の屋外広告物掲示等の違反について

  小樽市史編さんの凍結について

 

これらの質問意図は

 小樽市、市民にとって小樽に残る歴史的遺産(有名な歴史的建造物をはじめ、様々なものが含まれます。)は観光客のためだけにあるのではなく、まちのアイデンティティー(このまちがこのまちであることを証明するもの)市民の愛着、誇りの源であることから、これらをしっかりと保存し、未来へと継承すること。また、ただ残すだけでなく、これらを活用し、市の経済等にも良い影響を与え、まちの活気につなげることが大事。

この前提を確認した上で、残して活用すべきそれら遺産群が危機にあることを指摘して、改善を求めたのが大きな質問の狙いです。特に、その方策として国の補助制度を活用すべき、というのが質問の柱になっています。

迫市長が選挙時に示された、国の補助金交付金等を職員の発想、工夫で有効活用して財政負担を減らすというお考えにも合致しますので。

 

また、個人的にショックだったのは、かねてより提案し、市も進めていた日本遺産の認定の申請が1年先延ばしになってしまったことです。ラスト1回のチャンスにかける非常に難しいことになりました。最善を尽くすことをお願いするしかありませんでした。

以下、質問概要とその答弁、結果をまとめました。



 

1.日本遺産について

質問小樽単独の日本遺産認定申請についての進捗状況と今後について、どうなっているのか

答弁小樽単独の日本遺産認定申請について、今年度と来年度の2回行うとのことだったが、今年度の申請はもう間に合わない。理由は北前船の追加認定を機に関連事業が集中し、地域型の申請に向けた作業が当初の予定どおりに進められなかったから。大変申し訳ない。来年度1回に最善を尽くす。

質問今年度この申請ができなくなったことに、7月から8月にかけての森井前市長の辞職、市長選があったということは影響していないのか。

答弁7月、8月という二月間は、市長も副市長も不在の時期だった。この日本遺産の取組だけではなくて、いろんな問題がこの二月間に停滞していたと感じている。やはり、この日本遺産の申請に遅れが生じたということには、どの程度かは分からないが、前市長の辞職というのは影響があったのではないか。

 

質問仕事が多すぎて現在の人員配置では足りないからではないか。人員配置増を。

答弁今後、配置増を検討し、認定を受けられるよう最善を尽くしていく。

 

2.旧日本郵船(株)小樽支店の修理工事に関わって

質問 

近代建築物の修理はいまだ、技術的に確立していないことを文化庁も認めています。今後、重要文化財などの有形文化財の修理工事において工事の内容と活用を検討する専門家や市民による委員会の設置を求めます。

答弁 

他都市における先進事例を研究しながら、今後、設置する方向で検討してまいりたい。


   現在修復工事に入って閉館中の旧日本郵船(株)小樽支店


3.色内地区を中心に残る旧銀行街の建物群の保存について

質問

色内地区等の歴史的建築物について、創建から60年以上経過し、鉄筋コンクリート造の建物は耐用年数と今後の維持に課題があると指摘されている。危機感、問題意識を市全体で共有し、対策を立てる必要があると考えるがどうか。

答弁

本市に残る歴史的建造物群の価値、現状について、明治期以降の建造物の改修事例は全国的にも少なく、創建時から相当年数が経過している、建築材料の経年劣化に対する補修技術は確立されていないことから、保存には、課題があるものと認識している。

   旧手宮線機関庫も国指定重要文化財です。

質問

そこで、市の現状として財政も大変厳しい中で保存活用を進めるため、また、歴史文化基本構想の具体化を図るためには、日本銀行旧小樽支店と旧三井銀行小樽支店について国指定重要文化財の指定や伝統的建造物群保存地区といった国の制度を活用すべきです。その考え方について、見解を。

教育長答弁

建物の所有者や地域住民の意向を確認すること。市の関係計画、条例との調整が必要なので市長部局と協議する。

 耐用年数のある建物群ですし、地震津波等も心配されます。国の指定を受けていると万一の際も迅速に対応してくれます。いち早い市の判断を望みます


質問

国の制度を活用するのには様々な課題があることはわかった。その課題を列挙、公開してほしい。それらについて市と市民団体が共有することで解決していきたい。との質問に

生涯学習課長答弁

関係部局と協議、課題はまとめていく。市民への公表は内容を見定めて公表について前向きに検討していきます。

 

4.歴史的景観地区の屋外広告物掲示等の違反について

 本市が定める景観条例、屋外広告物規制条例は全国でも先進的でトップランナー的とりくみでした。ところが現在は他の地域に周回遅れの印象です。


 視察で訪れた倉敷美観地区。派手な看板は皆無です。


質問

市は道から一部権限移譲を受け、「市屋外広告物条例」を定めている。「小樽歴史景観区域」内では、広告物又は掲出物件について相当厳しい規制をかけているが、状況は歴史的情緒からほど遠い派手な色彩の看板広告物にあふれている。市として、現状の認識と対策について示せ。

答弁

「小樽歴史景観区域」内における屋外広告物の現状については、市では、現地調査を行い、実態把握に努めておりますが、一部の地区において、のぼりや看板等の色彩や大きさ、設置場所等について、地区基準にそぐわないものがあると認識しています。

 一定規模以上の屋外広告物を設置しようとする場合は、許可申請を受け付け、審査の上、基準に適合しているものについて許可を行っていますが、許可を受けずに掲出されることがあるため、屋外広告物のルールについての周知用チラシを作成し、配付したほか、広報おたるや市ホームページにおいても周知しておりますが、十分ではないと認識しています。


質問

対策として、地域でイベント等の取組をがんばっているところもある。その力を活かし、条例を遵守している店舗、地域を表彰するなどの方法も考えられるのではないか。

答弁

市が地域や商店街に対し、条例の趣旨について説明する機会を設けるとともに、街並みに配慮した店舗等の表彰を行うほか、事業者等が自ら地域の望ましい景観づくりを考えるような働き掛けを行ってまいりたい。


質問

この問題は、市景観審議会で市から提起して話し合っていただくべきと思うがどうか。

答弁

審議会からも現状懸念があり、議論してはどうかとの指摘がありました。今後、景観審議会に実態把握、対策等のご意見をいただきたいと考えている。それを受けて市も対応策を検討していきたいい。

 

5.小樽市史編さんの凍結について

 小樽市の広範な分野の歴史をまとめた「小樽市史」最新刊は第10巻が平成122月発行。その市史編さん事業が凍結されているとのこと。

「小樽市史」は、歴史文化構想、日本遺産の延長上に目指すべき「本丸」の一つで、歴史文化政策の根幹をなすものです。これを安易に中断することはその歴史認識、文化度の低さを露呈することにもなってしまいます。

質問

その編纂事業がいつ、なぜ凍結されることになったのか。その経緯をご説明ください。

答弁

平成30年度予算編成の検討過程において、本市の財政状況が厳しさを増す中、市史編さんに係る経費と人員配置の問題から、事業の実施は極めて困難であると判断したものです。


質問

2022年は市制施行100周年。この次号発行を記念事業とすることも考えられます。是非、編さん作業の一刻も早い再開を求めます

答弁

本市の財政状況が、更に厳しさを増している現時点においては、再開は難しいものと判断していますが、市制施行100周年に当たっては、記念事業の一環として、記念誌等の作成は必要であると考えており、今後、具体的に検討していきたい。


質問

市史編さん事業の意義からいけば、これはお金には代えられない事業なのではないか。

昭和60年以降記録の蓄積も無いままだったということだが、大変なことだ。記録をきちんと集積しておく活動は続けておくべきなのではないか。

答弁

御指摘のとおり。記録を蓄積していくことは、必要な作業。刊行は別にして、着実に進めていかなければならない。

 

6.  歴史文化行政に関わる組織改革の必要性について

質問

歴史文化事業推進のためには、現状の庁内組織では無理がある。組織機構見直しや柔軟な人員配置をお願いしたいがいかがか。

答弁

組織改革の必要性については、私も、歴史文化や景観などの施策を進める上で、現在の組織機構や人員配置の見直しの必要性を感じていました。今後、具体的な内容や時期については、検討していきたい。

 



活動報告33号発行2018/11/12 21:51

 佐々木つかさ 活動報告 33号を発行しました。どうかご覧ください。
今号は迫俊哉新市長誕生と市長として最初の議会対応についてを中心にまとめてみました。