一般質問③ 学校教育へのコロナ禍の影響について2021/03/13 21:33

学校教育へのコロナ禍の影響について

新型コロナウィルス感染症対策が始まってからおよそ1年が経ちます。試行錯誤の中で、現場の教職員やそれを支える市教委職員ほか多くの皆さんのご努力で今に至っていますが、残念ながら市内学校現場での感染が続いた1年間でした。これ以上感染の拡大を阻止するためにこれまでの経験を総括し、今後 に生かしてほしいという思いの質問です。

質問 コロナ禍による一斉休業日数、学級学年学校閉鎖件数、 クラスター発生件数、児童生徒と教職員の感染者数を示して下さい。


教育長答弁一斉休業日数は69日間、学級閉鎖は9学級、学校閉鎖は1校、クラスター発生は2校。 また、児童生徒と教職員の感染者数につきましては、小学生27名、中学生12名、教職員8名となっています。



質問 児童生徒や教職員から感染者が確認されたことに対応して実施した対策と、その有効性について検証したことを示せ。


教育長答弁学校内から濃厚接触者が特定された場合には、学校内での行動履歴など状況を把握し、保健所と協議した上で、感染の拡大を防止するため、速やかに学級閉鎖や学校閉鎖を実施したほか、校内を消毒しました。 また、日頃から、健康観察シートによる児童生徒等の健康状態の確認をするほか、密集の回避として児童生徒の間隔の確保、密閉の回避として換気の徹底などの感染防止策に加え、保護者に対し、児童生徒のみならず同居する家族にも風邪等の症状があれば休ませること、習い事や人が多く集まる所へ 外出する際の留意点を周知するなど、対策を強化したところにより、学校はもとより家庭内における感染予防の意識啓発につながったと考えている。


質問 新型コロナウイルス感染症への対応による教職員の負担増について、教育委員会の認識と負担解消の対応策 について伺う。


教育長答弁教職員は、コロナ禍において、以前と比較して教職員の負担は増えているものと認識をしています。 このため、各種研修や会議を効率的に行うため、WEB会議を積極的に活用するよう促すとともに、 非接触型体温計の購入により児童生徒の検温時間を短縮す るなど、教職員の負担軽減に取り組んでいるところ。 また、国や道の事業を活用し少人数指導を行う加配教員を配置、放課後の補習等を行う学習指導員、学習プリントの印刷や校内の消毒作業など教職員の業務を補助するスクール・サポート・スタッフを増員するなどの人的支援を行っているところです。



質問 子どもたちの学習権を保障するための、一定の時数確保は必要であるが、その一方で、機械的・画一的な確保策による影響や課題が生じたと聞いている。そうしたことを含めて実態を把握しているか、市教委の見解を求める。


教育長答弁授業 時数の確保に努めているところですが、長期休業が短縮されたことにより、教職員が研修の機会を十分確保できなかったことや、中学校では、従来であれば長期休業中に 行っていた進路事務の業務を、課業日に行っていることなどを把握しています。 教育委員会としては、こうした大変な状況の中でも、学校が一体となって取り組まれていることにより、子どもたちの学びが保障されているものと認識しています。

 

質問先日も冬季の全国中体連大会が中止になった。部活動や学校行事等への影響と今後の対応は。今年の卒入学式の対応の予定は。


教育長答弁本市が外出及び往来自粛になったことを踏まえ、学校行事等にはできる限り保護者など外部の方の来校を控えることや、中学校での部活動を自粛するよう通知したところです。 この度、2月末で道からの協力要請が解除されたことから、中学校の部活動を再開するなど「学校の新しい生活様式」を踏まえた学校の行動基準「レベル2」に応じた教育活 動を行うこととなります。

なお、今年の卒業式及び入学式については、国や道の通知に基づき、基本的な感染症対策を徹底した上で、保護者には人数を極力抑えて参加していただくとともに、身体的距離が十分確保できない場合は、在校生の参加を取りやめることや、来賓・地域の方々の参加自粛を要請しているところです。



質問 高校入試等進路関係への影響について伺う。


教育長答弁昨年度は、私立高校の受験後、全道一斉に臨時休業となったことから、道立高校の受検会場の下見や面接は中止となったが、各中学校からは、生徒に対するきめ細かな対応や、不安の解消に努め、受検当日も、大きな混乱はなく、 無事に受検に臨むことができた。 今年度については、雪害のため、一日ずつ試験日が 延期になったが、事前に受検会場の確認や面 接の留意点について事前に指導を行うとともに、生徒が感染者となるなど当日の受検が認められない場合は、追検査ができることを周知するなど、生徒が安心して学力検査等に臨めるよう、指導の徹底を図ったところです。


質問 今後の対応等で予定されていること。そのために必要な施設設備や、準備しておくべきこと。 さらに今後心配な点などをあげてください。


教育長答弁引き続き、特に、今後の学級閉鎖等でも、ICT機器を効果的に活用できるよう、計画的に研修を進めるとともに、GIGAスクールサポーターやICT支援員を配置し、各小中学校 への支援体制を強化していきます。 教育委員会としては、感染症対策はもとより、夏の暑さ対策や、GIGAスクール構想の実現に向けた取組など対策の強化が必要なことから、今後とも、緊張感をもって対応していきたい。


教育長への要望として学校教育へのコロナ禍の影響について、授業時数確保について、冬休みを極端に短くすることで逆に余剰時数を出し、子どもや先生方の様々な負担につながっている状況も見られる。万が一の際には、家庭での学習環境も整ってきている状況もあり、授業時数確保については、画一的にならず、柔軟な対応をしていただきたい。



21-1定 予特(総務)教育行政執行方針について2021/03/13 22:54

教育行政執行方針について

現在開会中の小樽市議会20211回定例会の予算特別委員会で初日に教育長から示された市教育委員会の来年度の方針について質問させてもらいました。市の財政状況やコロナ禍で子供達や教職員だけでなく、市民の皆さんの文化スポーツの面でも様々な我慢が強いられている状況があります。そのような中でもそれらを司る市教育委員会は様々な施策を示して維持、前進を目指していることが感じられる全体的内容になっていると私は感じています。ただ、その苦心の施策が子ども達や教職員に大きな負担になっては本末転倒になるという危惧を示させてもらいました。

 結果、教育長からは私の少々しつこい質問にも包容力を持って理解を示していただきました。どうか最後の教育長のご答弁をお読みください。

様々な条件がありますので、そのお答えの意思をすぐに具現化するのはなかなか難しいのはわかっていますので、少しでも本市の教育行政を前に進めていっていただけるよう私もできる限り協力していくつもりですし、気になることがあれば、またご指摘もさせてもらいたいと思います。

ちなみに教育長の教育行政執行方針演説はこちらからどうぞ。

 

それでは私の質問と市教委のご答弁の概要をどうぞ。

佐々木: 教育行政執行方針について伺いたい。教育長から初日にありました教育行政執行方針を伺いまして、教育行政の立場から小樽の子どもたちの学びや市民の文化スポーツ面での自己研鑽等をしっかりと支えていくイメージ・メッセージがしっかり伝わってきたと思います。財政が厳しい中ですし、コロナ禍でもある中、子どもたちの学習環境を整えるために、それら限られた中で、さまざまな取り組みが示されていました。こうした取り組みがプラスに働けば大きな教育効果につながることと思います。

ただ、そのためには条件がある。やはり、教職員と子どもたちのキャパシティの問題です。キャパを超えて詰め込み過ぎればパンクするというのは、これ自明の理です。

 1点目の質問はこの執行方針の中に挙げられている研修講座はどういうのがあるのか説明してください。

教 育:教育行政執行方針の中では特別支援教育研修講座、英語教育特別研修講座、理科教育特別研修講座、プログラミング教育研修講座、ICT 活用研修講座、道徳教育特別研修講座、ふるさと教育研修講座、体力向上特別研修講座、食育研修講座、それから食物アレルギー研修講座を載せています。

佐々木:非常に多岐にわたって大変だろうと思います。これらはいつどのように開催されるのか。

教 育:研修講座については平日もしくは、長期休業中に開催することを予定しており開催時間は勤務時間内となります。令和3年度は変形労働時間制の導入の予定はございませんが、今後仮に変形労働時間制を活用する際は、長期休業中に希望する講座がある場合、希望する講座の開催日は勤務を割り振らない日にしないように計画するものと考えております。

佐々木:この開催方法ですけれどもコロナ禍の中、オンライン開催されることもあるのかどうか。

教 育:実技研修や事業を伴う研修につきましては基本的には集合研修を考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染状況によっては急遽オンラインもしくは、オンデマンド研修等に変更することも視野に入れております。


次に、小学校高学年における教科担任制について、そういう方法で様々なメリットもあるんでしょうけれども基本的に先生の数を増やすということがなければ、学校内で教科をやりくりしているだけで、かえって時間割の柔軟性が失われて逆効果になることが心配される。教科担任制を進めるということであれば本来高学年に最低1人の加配をつけるべきですがいかがですか。

教 育:小学校において教科担任制を導入することは、専門性の高い教師が指導することにより、学力・体力の向上につながるとともに、教師の持ちコマ数の軽減や、授業準備の効率化により学校教育活動の充実や教師の負担軽減につながるものと考えており、加配がありますと実施できる教科が増えるなどより効率的に教科担任制を実施できるものと考えております。

佐々木:教員の数を増やすというのはなかなか実現は難しいところではありますが、これを探っていくべきだろうというふうに思います。


学習者用のデジタル教科書の指定校研修について

これも専門家の加配をつけなければデジタル教科書だけ入れても研究する時間がなく、1から研究をするというのは無理があるのではないか。全国の研究事例そういうのを示して、スムーズに取り組めるように、工夫準備を進めていただきたい。

教 育:今後全国の研究事例等について情報を提供するなどの準備を進めて参りたい。


佐々木:生活週間スケジュール表について

児童生徒課毎日の生活時間振り返り、見直すことができるものということだが、導入の経緯、それからの活用の仕方について具体的に説明してください。

教 育:本市においては長年にわたって生活習慣の改善が課題となっており、現在学校独自でスケジュール表を導入している学校において効果もあるとのことで、市教委で生活習慣スケジュール表を新たに作成し各学校で活用していただきたい。

佐々木:本来、子どもたちの家庭での生活習慣は親が躾をするもの、学校でそこまで踏み込んで管理をするのはいかがか。他管での同様の取り組みの際、子どもも大変だが、担任の毎日の作業量が相当負担になります。さらにその改善効果もあまり感じられないとのことだった。使い方にもよるだろうから、やはり各校、各担任、各家庭に使用の判断は任せるということにした方がいいと思うのですがいかがでしょう。

教 育:生活習慣スケジュール表の活用方法につきましては今後、校長会と協議しながら、教員の負担にも配慮しながら検討をしてまいりたい。

佐々木:先生方のお話、家庭からの話もよくお聞きしてその検討をお願いします。


小中一貫教育について伺います。

これまで小中一貫教育に取り組んできた、成果の部分についてあげてください。

教 育:指導方法を改善することができたことや、子どもたちについてより多く情報交換し、生徒指導や特別支援教育等の指導に役立てることができたこと、また子どもたちが小学校から中学校に入学後、知っている先生がいることで安心して学校に通うことができたなど、中1ギャップの解消に役立っていることなどの成果をお聞きしております。

 

佐々木:一方、対象校になっている先生方からお聞きしたところでは、

教職員にまずこの導入段階でほとんど相談がなかったということ、

コロナ禍にも関わらず、集合形式でたくさんの小中の会議が入った。

会議の回数が非常に多すぎて超勤になっている。

教職員にこれ以上負担を増やさないということが原則と考えた上で進めて欲しい。何をやるかも大事だが、何をやらないかという検証も非常に大事。そうした発想も含めて現場へのアドバイスを市教委の方からしていただきたい。

教 育:小中一貫教育はより良い教育を実現するための手段でありそれ自体が目的ではありません。この観点をおろそかにした取り組みは教職員の徒労感や多忙感を増大させることになりかねませんので、目的を明確にした上で取り組みを進めるように各学校にしっかり指導して参りたい。

佐々木:手段ではなくて目的だということについては私も同感です。

最後に、教職員がやっぱり健康で働けなければ子どもたちにも当然影響があります。近年教員採用試験受験者数が減少の一途をたどっており教員の質の低下っていうことも心配される。結果として子どもたちの学びに直結していく。僭越ですが、こうしたことを意識において、教育行政をこれからもおこなっていただきたいという希望です。

教育長:さまざまな視点から示唆をいただきましたありがとうございます。政策を推進していくためには委員ご指摘の通り、子どもたちの指導に当たる教職員の方々の使命感であるとか情熱熱意の上に成り立っている面が非常に大きいということは私も思っております。そういう教職員の担う勤務状況は大変厳しいものがあると認識しています。

大きな課題となっている学校における教職員の勤務実態にも配慮しながら施策を推進していきたい。部活動指導員の全希望校配置、時間外勤務の削減効果の高いと言われている、校務支援システムの先行的配備、引き続きスクールサポートスタッフ、学習支援員、できるだけ多くの学校に加配教員の配置にも道に働きかけ取り組んできたところです。これら働き方改革につながる政策を進めていくことに加え、ご指摘の教員研修の精選や研修方法の工夫、教材作りの効率化それから気の持ち方の改善、部活動時間の見直し、調査物の精選などにも重点として取り組んでいきたいと考えています。

委員会としては、こういう取組みを通じて教員一人一人が健康で、ゆとりを持って子どもたちと向き合う時間を確保することにより、結果として子どもたちへの教育の向上、充実につながると思いますので、より実効性のある働き方改革に不断に取り組んでまいりたいという風に考えております。