佐々木 つかさ フロックblog

　私が代表を務める小樽市議会の立憲・市民連合議員会はいわゆる議会内の会派と呼ばれるものです。主義主張を同じくする小樽市議会議員5人で構成しています。

　毎年、この市予算編成時期に合わせて普段から代表質問や各委員会で質問、提案している内容をまとめて市長に直接要望書という形にして手交し、実現に向けてご努力を願っているところです。

　例年要望していることもあれば、今年新しく追加要望しているものもあります。例えば、コロナ禍に関してはオミクロン株への対応、北海製罐第3倉庫が市の所有者になったことからその活用策の検討、市役所と体育館プール建設については民間の資金、知見の活用等などを要望しました。

　迫市長からは特に中学校の部活動への支援や小樽余市間の並行在来線についての引き続きの検討について意見交換しました。

今後、新年度予算や市政の中に今回の私たちの要望を反映してもらうことを期待しています。

　以下、今回の要望書の内容です。常任委員会ごとに項目立てしています。ご覧ください。

A. 総務常任委員会関係

１． 予算関係について、中長期的な収支バランスを配慮しつつ、一方的な市民サービス低下につながる削減は行わないこと。

２． 小樽港は民間、商業港であり、米軍艦船の小樽港入港時には、「核兵器廃絶・平和都市宣言」を有する小樽市として「小樽方式」を堅持し、入港時の歓迎レセプション等へは出席しないこと。

３． 脱原発社会への移行を進めるため、再生可能エネルギーの市内での使用の拡大、推進を図ること。その際、市民生活や景観への配慮を怠らないこと。

４． 小樽駅前から約40キロメートルに位置する北海道電力（株）泊原子力発電所再稼働に反対の姿勢を堅持すること。また、原発事故を想定した小樽市原子力防災計画を随時見直し、万が一の際の市民の安全を確保すること。また、２０１２年小樽市議会第3回定例会において全会一致で採択された「高レベル放射性廃棄物の最終処分場の受け入れ拒否関する意見書」を尊重する姿勢を堅持すること。

５． 地震や津波により、甚大な被害が発生した過去の大規模自然災害を教訓とした、小樽市地域防災計画の見直しを今後も進めること。特に、WEBハザードマップなど、防災DXの導入に向け検討を急ぐこと。また、爆破予告やテロなどの人為的災害や観光客に対応した防災計画についても盛り込むこと。

６． 子どもへの虐待事件増加、すすむ子どもの貧困等、子どもをとりまく厳しい環境から守り、育むための「子どもの権利条約」の理念に基づく「小樽市子どもの権利条約」の制定と、その趣旨を実効あるものにする施策の実現と広報活動を強化すること。

７． すべての子どもたちに豊かな教育を保障するために、教育予算の拡充、学校内外の教育環境の整備・充実を図ること。

　  （保護者負担軽減、学校、文化スポーツ施設等の整備拡充、部活動への支援、教育図書整備費の増額、安全・安心な給食、アスベストの除去等）

８． 子どもたちや学校に、差別・選別を持ち込む「全国学力・学習状況調査」への悉皆調査はやめること。調査結果の扱いには、十分配慮すること。

９． 小樽や日本の過去の戦争体験を子どもたちに継承するために、平和ライブラリーの開設等、平和な社会実現のための活動の発展とサポートを行うこと。

10． 性別、国籍、障がいのあるなし等で分けられたり、差別されたりしない、平等でインクルーシブな教育をすすめること。

11 　教職員の超勤解消のため、実態把握や実質的業務削減に努め、国や道に更なる定数増を求めること。

12．小樽市の持つ行政データについて、その保護に万全を期すとともに、二次的に商業利用できる形でのオープンデータ化をすすめること。

B. 建設常任委員会関係

１． 潮見台・川沿線は望洋台や新光方面と市内中心部との迂回路として又最短ルートとして交通量は毎年増加している。そもそもこのルートは望洋台団地の開発による盛り土により急傾斜となり、２００メートル余りが冬季間通行にできなくなるため、早急に通行止め解除の措置をすること。

２． 市指定歴史的建造物や市歴史文化基本構想に示された文化財の維持・保全のための実効ある市の体制づくりと予算措置をすること。そのため、国の制度活用などに向けて取り組むこと。また、市民の活動との連携をすすめること。

３． 小樽市雪対策基本計画の実施にあたっては、試行の検証結果を十分反映し、かつ、地位域住民の声等を受け止めること。

４． 北海道新幹線新小樽駅の開業を見据え、小樽市に最大限の経済効果、利用拡大に向けた、新たな観光施設や２次交通の確保を早急に進めること。

５． 「小樽市景観計画」「小樽の歴史と自然を生かしたまちづくり景観条例」や、今年度策定予定の「小樽市緑の基本計画」をまちづくりに活かし、実効性のあるものにすること。

６． 並行在来線の存廃について、近隣自治体や利用者の意見を幅広く分析し、効果的な公共交通政策を進めること。　

C. 厚生常任委員会関係

１． 入所待ち児童解消対策の見直し及障がい児保育や子育て支援などに適切に対処するため、保育士の採用をすすめること。

２． 小樽市民や北しりべしの住民が安心して出産できる周産期医療体制の更なる充実を図ること。

３． 母子生活支援施設「相愛の里」の改築計画を支援し、必要な財源確保につ

　　 いて探ること。

４． 放課後を安心・安全に過ごすことは子どもの基本的権利であるという原則から、障がい児の放課後の居場所を確保するため、障がい児の放課後児童クラブに関する考えを整理し「要綱化」すること。

５． 医療的ケアが必要な子どもに対し、保育の場の確保や支援の体制を早急に整えること。

６． 小樽市東側地域の市民活動を支える中核施設としての朝里まちづくりセンターの早期着工・開設をめざすこと。

７． 障害者差別解消法に基づき、公共施設における設備的・人的な面での合理的配慮を拡大すること。

８． ICTを活用した地域医療ネットワークの拡充により、効果的かつ効率的な医療体制の確立に向けて取り組むこと。

９．　地域福祉計画の考え方に基づき、脆弱化した地域ネットワークの基盤を整え、重層的な支援の体制を構築すること。

10． 地域包括ケアシステムの確立に向けて、住居・医療・介護と行政の更なる連携を図ること。

11． 高齢化社会が一層進む中、自治体の役割として健康寿命延伸のための取り組みと、民間団体への支援・協力・啓発を積極的に行うこと。

12． LGBTをはじめとする「性的少数者」などが差別を受けず、自分らしく生きることができる社会をつくるため、性的指向や性自認（SOGI）による差別解消に向けて取り組むこと。

13． 人口減少・高齢化による町内会の現状を鑑み、総連合町会の取り組みや予算措置の強化を進め、行政と地域住民の連携強化に取り組むこと。

14．  特に医療・福祉分野においてはEBPMの推進により、効果的かつ効率的な施策を展開すること。

D． 経済常任委員会関係

１． 雇用環境の質的改善が進まない市内中小零細企業への仕事の確保を通じて、雇用を創出するため、関係諸機関、団体等との一層の連携強化により、雇用の創出・機会の拡大を図ること。

２． 特に新規学卒者、若年労働者については、小樽市独自の施策をはじめ、国、道とも連携し、地元就労をさらに促進すること。また、早期離職やブラック企業対策のためにワークルール教育をすすめること。

３． 市内で若者の雇用を確保するため、後継者・担い手不足の１次産業や伝統的産業・製造業に対し２年程度の職業訓練支援制度の確立を図ること。

４． 中小企業振興基本条例を基に発足された中小企業振興会議の中で、条例の理念を幅広く周知すること。市内企業との連携を図り、実行性のある施策を講ずること。

５． U Iターン希望者も含め、事業承継の担い手不足の解消に向けマッチングを図る施策を講じること。

６． 新・小樽市観光基本計画策定時に重点地域に設定されている、朝里川温泉地域の中核に位置付けられている、朝里川遊歩道の回遊化等、整備・充実をすすめること。

７． 豊富な歴史遺産や自然資源を生かした新たな観光拠点開発に向け、市所有となった旧北海製罐第3倉庫の保全活用を主体的に検討し、旧手宮線とその沿線や北運河周辺との連携した整備を進めること。また、夜間眺望観光推進のため、天狗山の整備をすすめること。

８． 後志１次産業圏や市内産業との連携を密にし、対岸貿易の拡大を図るため北海道に対し商社機能の強化を要請すること。

９． クルーズ船の入港増加に対する受け入れ体制の整備・強化と観光拠点としての第3号埠頭及びその基部の整備については、実現に向け進めること。

10． 第3号埠頭及び周辺再開発事業は、今後の港湾行政を大きく左右する重要な取り組みであるため、事業の方向性を明確に示し、賑わいづくりに向けて取り組みをすすめること。

11．   公設水産地方卸売市場における衛生対策を講じること。

12． ドリームビーチを含む大浜海岸について、健全で家族が安心安全に楽しめる海水浴場開設のためのルールを実効あるものにするために市が主導し、改善を図ること。また、将来的に市内の他海水浴場とのルールの共通化を視野に入れる事や、大浜海岸の自然環境を生かした整備計画を構想すること。

13． 「北海道の『心臓』と呼ばれたまち・小樽」日本遺産候補地域としての取り組みを進め、初の地域型での認定を目指すこと。また、これまでのシリアル型の日本遺産の活用に向けて、横断的庁内組織や関係団体・市民との共同体制をしっかり築き取り組むこと。

14． 観光税の導入に向けて、小樽観光の特徴を踏まえたうえで使途を明確にし、より効果的で継続性が担保される税制度となるよう、北海道の動向を踏まえ、慎重に取り組むこと。

15． 世界的な観光ニーズとして、アウトドアアクティビティが注目されていることを鑑み、サイクルツーリズム、登山、キャンプをはじめとする、小樽の自然・まちなみを最大限に活かし、滞在時間の延長に寄与する観光資源の開発に取り組むこと。

E． その他　　

1． 新型コロナウイルス感染症対策について、現在は比較的落ち着いた状況にあるものの、オミクロン株による感染再拡大が危惧されるため、次の点に留意すること。

　　・医療体制、希望者へのワクチンの追加接種について

　　 医療体制を担う市内医療従事者や関連する方々に対して、心身のケアが図られるよう特段の配慮を心がけ、病院経営に対する支援を国や道と連携の上、推進すること。また、新型コロナウイルスワクチンについては、効果と副反応の両面を認識及び説明を徹底すること。

　    ・市民生活支援、経済対策について

  　  市内経済に対しては、長期的な影響が予想されることから、感染拡大予防の観点も踏まえた上で、雇用や市民生活を維持する為のバランスある 支援策を行うこと。

 2.   公共施設再編に当たっては、市民の創意を集めた魅力ある施設を目指し、ひいては、人口減少対策の一環とすること。

　　 同時に将来に過度な負担を残さないように留意すること。　

　　 特に、建て替えの方針が示された市役所本庁舎別館・総合体育館と新市民 室内水泳プールの複合化施設については、市民要望を取り入れたサービスの向上とライフサイクルコストの縮減に向け、民間企業との連携を図り、 運営や設計などの面でノウハウを取り入れたものにすること。