2021小樽市議会第1回定例会・一般質問 主な質問と答弁① ― 2021/03/08 20:02
2月24日から第1回定例会が始まっています。議会での主な論点は前回の本ブログでお示しした新年度予算やコロナ対策、そのワクチン接種についてなどです。
3月3日に開かれた本会議一般質問において私が行った質問とそれへの答弁をまとめてみました。
主な質問項目は以下の通りです。
1 市独自の感染症対策について
2 歴史文化関係について
(1)日本遺産候補地域の新設について
(2)登録文化財について
(3)北海製罐第3倉庫について
(4)歴史文化を生かしたまちづくりについて
3 学校教育へのコロナ禍の影響について
今回はその1回目、コロナ対策やワクチン接種については他の大勢の方が聞いていますので私は少し違う角度からお聞きしました。市長の決断により実施された市独自のコロナ対策についての質問です。鈴木北海道知事との関係も懸念されたりしていたので、本意や今後についてお聞きしています。
1 市独自の感染症対策について
1月28日、道は感染者が急増する小樽市を対象に、不要不急の外出と他地域との往来自粛を要請しました。それを受け、迫市長は市独自の措置として、市内で酒類を提供する飲食店に休業を要請、応じた事業者に協力金を支払うことを明らかにしました。翌29日、これに対し鈴木直道北海道知事は「小樽市は強い措置を行う状況にない。法体系上、休業の強い措置を行う権限 は知事に委ねられている。法に基づかない場合、混乱が生じる恐れがある。」と 迫市長の独自対応に懸念を表明しました。
しかし、今回の市長の決断は以前の議会で私が市長に「政治決断の根拠」についてお聞きした時の「市民生活が第一に判断する」というお答えに沿って一貫した強い意思を示したものとして、高く評価していると述べました。
事前に知事からこのような慎重対応を求められたにも関わらず市民の安全を第一に考え、独自の決断をされるには相当の葛藤があったことでしょう。
一方で鈴木知事の示した懸念には合点が行きません。そもそも昨年2月28日、 国に先んじて法的根拠のないまま「緊急事態宣言」を発したのは知事ご自身ではなかったでしょうか。前夕張市長でもあった訳で市長と市民の直接的な距離感などもご存知だと思うのですが。
北海道新聞小樽版掲載の患者数推移グラフ。市長の決断が感染防止に大きく関係していることを表しています。
そこで以下の質問です。
質問①市長が知事の(「法に基づかない場合、混乱が生じる おそれがある」という)懸念を受けつつも、休業要請という強い独自措置を決断した根拠や思いを改めて伺う。
市長答弁
市内では、年末年始から集団感染が頻発、新規感染者が大幅に増加し、1月28日には、北海道の警戒ステージの指標の一つである週合計の10万人当たりの 新規感染者数が「97.8人」にも上る状況で、北海道の警戒ステージ5の「25人」をも大幅に上回るもの。市民に最も身近な立場にある市長として、感染抑止に対する強いメッセージの必要性を感じたことから、何としてもこれ以上の感染拡大は避けなければならないという強い決意の下、お願いした。
質問②2月15日で当初計画どおり市独自の飲食店に対する休業要請は解除されたが、その効果について伺う。
市長答弁
2月1日には最大値となる「104.7人」 まで増加いたしましたが、この日以降は、数値は大幅な減少に転じ、期間の最終日となる2月15日には 「11.2人」、北海道の警戒ステージ4の基準であります 「15人」を下回る数値となった。このことは、北海道による外出自粛及び往来自粛の要請、さらに、本市独自の休業のお願いに対する、市民の皆さん、そして事業者の方々の御理解、御協力が、結果として表れたものと感じている。
質問③ 道と市は、本来一体となって道民、市民の生活を支えていくべき。特に、今回のコロナ禍のような危機的状況下でこそ意思疎通を密にして連携し、立ち向かう姿勢を示して欲しいが、どうか。
市長答弁
これまでも市内医療機関での集団感染の発生の際などには、北海道から多大な御協力をいただいておりますし、新型コロナウイルスの感染抑止が最重要課題であるという点については、知事も私も、思いは一緒です。 今後とも、必要に応じ北海道の御協力をいただきながら、連携を密にし、コロナ禍に立ち向かってまいりたい。
報道では迫市長と鈴木知事との「すれ違い」が強調されていましたが、迫市長からはそのような心配はなく、思いは一緒であるとのことでした。市民の皆さんにはご心配をおかけしましたが、これからのコロナ対策や様々な施策でも連携していかなければならないことが山積していますので、共に頑張ってほしいと思いました。
一般質問 主な質問と答弁②歴史文化関係 ― 2021/03/10 21:21
歴史文化関係について
何と言っても今回の質問で明らかになったのは小樽市が申請、認定に至らなかった「北海道の『心臓』と呼ばれたまち・小樽~「民の力」で創られ蘇った北の商都~」について、起死回生、再チャレンジすることが市から示されたことです。これまでこの申請案を練ってこられた関係者の思いが何とか報われることを願います。しかし、今のままではだめですので、いかに改善するかが問われますので、その方向性なども問いました。
また、その他無形の登録文化財や北海製罐第3倉庫の保全活用についての動きや市の文化行政と国の制度活用の進展についてなどもお聞きしていますので、お読みいただければ幸いです。
(1)日本遺産「候補地域」の新設について
質問 ①文化庁は「日本遺産」認定について、評価して効果が低調と判断した事例は認定を外す一方、新規認定を目指す地域を「候補地域」とする制度を設け、取り消された遺産と入れ替える形で日本遺産にするとのこと。小樽市が申請、認定に至らなかった「北海道の『心臓』と呼ばれたまち・小樽~「民の力」で創られ蘇った北の商都~」にとってまさに千載一遇のチャンス!市として日本遺産認定に向け、再チャレンジすべきと考えますがいかがですか。
市長答弁本年1月12日に小樽市日本遺産推進協議会を開催し、「候補地域」の申請について意思決定をし、北海道教育庁を通じて申請意向表明を行っている。
現在、同協議会に設置をしている二つのワーキンググループにおいて、申請に必要な準備を進めており、3月中旬の期日までに申請できるよう取り組んでいく。
再質問①日本遺産の候補地域に申請するを決意を示してもらったが、つい先日選定された、北海道の心臓と呼ばれたまち・小樽 を広く情報発信に活用するためのロゴマークも選定されております。こういう活動を続けているということが、候補地域選定には関わってくることなのかどうか。
答弁その基準、総括評価の基準の中に地域の文化に誇りを感じる住民の割合や、日本遺産の認知度という設定指標があり、今回のロゴマークの市民投票に対する取組がその実績値を高めることにつながるので、候補地域の選定に対して、良い影響が与えられるものと期待しています。
市民投票により選ばれたロゴマークは、小樽市内の企画制作会社に所属しているデザイナーの後藤真千子さん(江別市在住)のデザインです。
再質問②候補地域認定にむけてと認定後の評価について、日本遺産の審査委員長である、國學院大學の下村彰男先生のご講演は参考になる部分があったと思うがどうか。
答弁下村先生からは、個々の遺産の生かし方として、点ではなくて面として活用や、発信することが重要性、そういった中で歴史的な文化資源の保存は、しっかり活用されて、その活用がその資金を生んで、またそれが保存につながるというような循環という考え方が示され、地域活性化の標準計画を作成する上で大いに参考になった。
(2) 登録文化財について
質問① 以前の質問で、市で文化財指定や登録を目指すとのことであったが、現在の進行状況について示してください。
教育長答弁市指定の文化財については、小樽市文化財審議会において、優先的に指定すべき文化遺産を選出してもらい、指定に向けて、調査を依頼しているところで、2021年度中の指定に向けて、取り組んでまいりたい。 なお、国の登録有形文化財制度の活用については、所有者との事前協議を進めている建造物があるため、今後、市から文化庁に調査を依頼する予定です。
質問② 国の無形文化財登録制度についての情報と、市としてこうした制度を活用していくお考えはあるのか聞きたい。
教育長答弁この制度は、地域の祭りや民俗芸能、郷土料理などを保護するため、「指定制度」よりも基準が緩やかな「登録制度」を創設し、地方の創意により積極的な保存活用が図られるよう求められているものと把握しています。 今後、具体的な内容が示されたら、小樽市文化財審議会や関係団体などに、周知を図るとともに、意見交換を行ってみたい。
(3)北海製罐第3倉庫について
道路側から見た第3倉庫です。ネットを全体にかけて壁があちるのを防いでいる状態です。
質問① 解体を検討されている小樽運河のシンボル「北海製罐第三倉庫」の保存・活用策を考える民間組織「第3倉庫活用ミーティング」が発足したとお聞きしました。秋までに策をまとめ小樽市に提案するとのことです。この民間組織に市として資金面以外にどのようにかかわるのか。
市長答弁同倉庫の利活用に当たっては、土地や建物の利用規制があるので、その内容も含めて議論をしていただくため、職員3名がアドバイザーとして参加をしている。なお、同倉庫は、今後の小樽の観光戦略にとって、重要な北運河地区にあるシンボル的な建造物であるため、同ミーティングとは十分に連携を図ってまいりたい。
質問②「第3倉庫活用ミーティング」の活動内容について、親会社のホッカンホールディングスに回答する今秋までのスケジュール、ロードマップをお示しください。
市長答弁学識経験者や、商工会議所、観光協会などからの代表メンバーによる毎月の議論のほか、一般市民の方を対象にしたオープン勉強会を3月に、また、フォーラムを7月に開催し、本年9月を目途に保全・活用
プランとして取りまとめて市へ提案とのこと。 市しては、頂いたプランを参考とし、この秋に ホッカンホールディングス株式会社に対し、方向性をお示しし、協議をしてまいりたい。
質問③市民意識醸成の取組は考えているか。また、そうした取り組みへの若い世代 への参加の促しや、若い世代が行う同倉庫の保全・活用に向けた、主体的な活動へのサポートは考えているか。
市長答弁「第3倉庫 活用ミーティング」において、先ほど御答弁いたしました、 オープン勉強会やフォーラムの開催を予定していると聞いているので、開催の告知について、市としてもSNS等の活用など、若い世代への拡散を意識しながら協力をしていきたい。また、若い世代の主体的な活動のサポートは、検討をしていきたい。
(4) 歴史文化を生かしたまちづくりについて
質問本市が抱える歴史文化に関わる課題について、個別バラバラに進められていて、市の具体的将来像が見えてきません。その一方で日々市内の石造倉庫などが解体されている危機的現状があります。「小樽文化遺産」を基盤にしたまちづくり推進計画的なものが必要。その核になるのは、国の制度である歴史まちづくり法などを活用していくことであるが、庁内作業の進展について示せ。
市長答弁現在、「歴史を活かしたまちづくり庁内検討会議」において、国の制度の活用に向けて取り組んでいます。「歴史まちづくり法」については、国土交通省の助言を受けながら、法に基づく「歴史的風致維持向上計画」の策定に必要な諸条件の整理と、重点的に保全を図る区域の設定等について、庁内で議論中。また、「伝統的建造物群保存地区制度」活用は核となる建造物の国の指定や登録について、文化庁と協議中です。
一般質問③ 学校教育へのコロナ禍の影響について ― 2021/03/13 21:33
学校教育へのコロナ禍の影響について
新型コロナウィルス感染症対策が始まってからおよそ1年が経ちます。試行錯誤の中で、現場の教職員やそれを支える市教委職員ほか多くの皆さんのご努力で今に至っていますが、残念ながら市内学校現場での感染が続いた1年間でした。これ以上感染の拡大を阻止するためにこれまでの経験を総括し、今後 に生かしてほしいという思いの質問です。
質問① コロナ禍による一斉休業日数、学級学年学校閉鎖件数、
クラスター発生件数、児童生徒と教職員の感染者数を示して下さい。
教育長答弁一斉休業日数は69日間、学級閉鎖は9学級、学校閉鎖は1校、クラスター発生は2校。 また、児童生徒と教職員の感染者数につきましては、小学生27名、中学生12名、教職員8名となっています。
質問② 児童生徒や教職員から感染者が確認されたことに対応して実施した対策と、その有効性について検証したことを示せ。
教育長答弁学校内から濃厚接触者が特定された場合には、学校内での行動履歴など状況を把握し、保健所と協議した上で、感染の拡大を防止するため、速やかに学級閉鎖や学校閉鎖を実施したほか、校内を消毒しました。
また、日頃から、健康観察シートによる児童生徒等の健康状態の確認をするほか、密集の回避として児童生徒の間隔の確保、密閉の回避として換気の徹底などの感染防止策に加え、保護者に対し、児童生徒のみならず同居する家族にも風邪等の症状があれば休ませること、習い事や人が多く集まる所へ
外出する際の留意点を周知するなど、対策を強化したところにより、学校はもとより家庭内における感染予防の意識啓発につながったと考えている。
質問③ 新型コロナウイルス感染症への対応による教職員の負担増について、教育委員会の認識と負担解消の対応策
について伺う。
教育長答弁教職員は、コロナ禍において、以前と比較して教職員の負担は増えているものと認識をしています。
このため、各種研修や会議を効率的に行うため、WEB会議を積極的に活用するよう促すとともに、 非接触型体温計の購入により児童生徒の検温時間を短縮す るなど、教職員の負担軽減に取り組んでいるところ。
また、国や道の事業を活用し少人数指導を行う加配教員を配置、放課後の補習等を行う学習指導員、学習プリントの印刷や校内の消毒作業など教職員の業務を補助するスクール・サポート・スタッフを増員するなどの人的支援を行っているところです。
質問④ 子どもたちの学習権を保障するための、一定の時数確保は必要であるが、その一方で、機械的・画一的な確保策による影響や課題が生じたと聞いている。そうしたことを含めて実態を把握しているか、市教委の見解を求める。
教育長答弁授業 時数の確保に努めているところですが、長期休業が短縮されたことにより、教職員が研修の機会を十分確保できなかったことや、中学校では、従来であれば長期休業中に
行っていた進路事務の業務を、課業日に行っていることなどを把握しています。 教育委員会としては、こうした大変な状況の中でも、学校が一体となって取り組まれていることにより、子どもたちの学びが保障されているものと認識しています。
質問⑤先日も冬季の全国中体連大会が中止になった。部活動や学校行事等への影響と今後の対応は。今年の卒入学式の対応の予定は。
教育長答弁本市が外出及び往来自粛になったことを踏まえ、学校行事等にはできる限り保護者など外部の方の来校を控えることや、中学校での部活動を自粛するよう通知したところです。
この度、2月末で道からの協力要請が解除されたことから、中学校の部活動を再開するなど「学校の新しい生活様式」を踏まえた学校の行動基準「レベル2」に応じた教育活 動を行うこととなります。
なお、今年の卒業式及び入学式については、国や道の通知に基づき、基本的な感染症対策を徹底した上で、保護者には人数を極力抑えて参加していただくとともに、身体的距離が十分確保できない場合は、在校生の参加を取りやめることや、来賓・地域の方々の参加自粛を要請しているところです。
質問⑥ 高校入試等進路関係への影響について伺う。
教育長答弁昨年度は、私立高校の受験後、全道一斉に臨時休業となったことから、道立高校の受検会場の下見や面接は中止となったが、各中学校からは、生徒に対するきめ細かな対応や、不安の解消に努め、受検当日も、大きな混乱はなく、
無事に受検に臨むことができた。 今年度については、雪害のため、一日ずつ試験日が 延期になったが、事前に受検会場の確認や面 接の留意点について事前に指導を行うとともに、生徒が感染者となるなど当日の受検が認められない場合は、追検査ができることを周知するなど、生徒が安心して学力検査等に臨めるよう、指導の徹底を図ったところです。
質問⑦ 今後の対応等で予定されていること。そのために必要な施設設備や、準備しておくべきこと。
さらに今後心配な点などをあげてください。
教育長答弁引き続き、特に、今後の学級閉鎖等でも、ICT機器を効果的に活用できるよう、計画的に研修を進めるとともに、GIGAスクールサポーターやICT支援員を配置し、各小中学校
への支援体制を強化していきます。 教育委員会としては、感染症対策はもとより、夏の暑さ対策や、GIGAスクール構想の実現に向けた取組など対策の強化が必要なことから、今後とも、緊張感をもって対応していきたい。
教育長への要望として学校教育へのコロナ禍の影響について、授業時数確保について、冬休みを極端に短くすることで逆に余剰時数を出し、子どもや先生方の様々な負担につながっている状況も見られる。万が一の際には、家庭での学習環境も整ってきている状況もあり、授業時数確保については、画一的にならず、柔軟な対応をしていただきたい。
21-1定 予特(総務)教育行政執行方針について ― 2021/03/13 22:54
教育行政執行方針について
現在開会中の小樽市議会2021第1回定例会の予算特別委員会で初日に教育長から示された市教育委員会の来年度の方針について質問させてもらいました。市の財政状況やコロナ禍で子供達や教職員だけでなく、市民の皆さんの文化スポーツの面でも様々な我慢が強いられている状況があります。そのような中でもそれらを司る市教育委員会は様々な施策を示して維持、前進を目指していることが感じられる全体的内容になっていると私は感じています。ただ、その苦心の施策が子ども達や教職員に大きな負担になっては本末転倒になるという危惧を示させてもらいました。
結果、教育長からは私の少々しつこい質問にも包容力を持って理解を示していただきました。どうか最後の教育長のご答弁をお読みください。
様々な条件がありますので、そのお答えの意思をすぐに具現化するのはなかなか難しいのはわかっていますので、少しでも本市の教育行政を前に進めていっていただけるよう私もできる限り協力していくつもりですし、気になることがあれば、またご指摘もさせてもらいたいと思います。
ちなみに教育長の教育行政執行方針演説はこちらからどうぞ。
それでは私の質問と市教委のご答弁の概要をどうぞ。
佐々木: 教育行政執行方針について伺いたい。教育長から初日にありました教育行政執行方針を伺いまして、教育行政の立場から小樽の子どもたちの学びや市民の文化スポーツ面での自己研鑽等をしっかりと支えていくイメージ・メッセージがしっかり伝わってきたと思います。財政が厳しい中ですし、コロナ禍でもある中、子どもたちの学習環境を整えるために、それら限られた中で、さまざまな取り組みが示されていました。こうした取り組みがプラスに働けば大きな教育効果につながることと思います。
ただ、そのためには条件がある。やはり、教職員と子どもたちのキャパシティの問題です。キャパを超えて詰め込み過ぎればパンクするというのは、これ自明の理です。
1点目の質問はこの執行方針の中に挙げられている研修講座はどういうのがあるのか説明してください。
教 育:教育行政執行方針の中では特別支援教育研修講座、英語教育特別研修講座、理科教育特別研修講座、プログラミング教育研修講座、ICT 活用研修講座、道徳教育特別研修講座、ふるさと教育研修講座、体力向上特別研修講座、食育研修講座、それから食物アレルギー研修講座を載せています。
佐々木:非常に多岐にわたって大変だろうと思います。これらはいつどのように開催されるのか。
教 育:研修講座については平日もしくは、長期休業中に開催することを予定しており開催時間は勤務時間内となります。令和3年度は変形労働時間制の導入の予定はございませんが、今後仮に変形労働時間制を活用する際は、長期休業中に希望する講座がある場合、希望する講座の開催日は勤務を割り振らない日にしないように計画するものと考えております。
佐々木:この開催方法ですけれどもコロナ禍の中、オンライン開催されることもあるのかどうか。
教 育:実技研修や事業を伴う研修につきましては基本的には集合研修を考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染状況によっては急遽オンラインもしくは、オンデマンド研修等に変更することも視野に入れております。
次に、小学校高学年における教科担任制について、そういう方法で様々なメリットもあるんでしょうけれども基本的に先生の数を増やすということがなければ、学校内で教科をやりくりしているだけで、かえって時間割の柔軟性が失われて逆効果になることが心配される。教科担任制を進めるということであれば本来高学年に最低1人の加配をつけるべきですがいかがですか。
教 育:小学校において教科担任制を導入することは、専門性の高い教師が指導することにより、学力・体力の向上につながるとともに、教師の持ちコマ数の軽減や、授業準備の効率化により学校教育活動の充実や教師の負担軽減につながるものと考えており、加配がありますと実施できる教科が増えるなどより効率的に教科担任制を実施できるものと考えております。
佐々木:教員の数を増やすというのはなかなか実現は難しいところではありますが、これを探っていくべきだろうというふうに思います。
学習者用のデジタル教科書の指定校研修について
これも専門家の加配をつけなければデジタル教科書だけ入れても研究する時間がなく、1から研究をするというのは無理があるのではないか。全国の研究事例そういうのを示して、スムーズに取り組めるように、工夫準備を進めていただきたい。
教 育:今後全国の研究事例等について情報を提供するなどの準備を進めて参りたい。
佐々木:生活週間スケジュール表について。
児童生徒課毎日の生活時間振り返り、見直すことができるものということだが、導入の経緯、それからの活用の仕方について具体的に説明してください。
教 育:本市においては長年にわたって生活習慣の改善が課題となっており、現在学校独自でスケジュール表を導入している学校において効果もあるとのことで、市教委で生活習慣スケジュール表を新たに作成し各学校で活用していただきたい。
佐々木:本来、子どもたちの家庭での生活習慣は親が躾をするもの、学校でそこまで踏み込んで管理をするのはいかがか。他管での同様の取り組みの際、子どもも大変だが、担任の毎日の作業量が相当負担になります。さらにその改善効果もあまり感じられないとのことだった。使い方にもよるだろうから、やはり各校、各担任、各家庭に使用の判断は任せるということにした方がいいと思うのですがいかがでしょう。
教 育:生活習慣スケジュール表の活用方法につきましては今後、校長会と協議しながら、教員の負担にも配慮しながら検討をしてまいりたい。
佐々木:先生方のお話、家庭からの話もよくお聞きしてその検討をお願いします。
小中一貫教育について伺います。
これまで小中一貫教育に取り組んできた、成果の部分についてあげてください。
教 育:指導方法を改善することができたことや、子どもたちについてより多く情報交換し、生徒指導や特別支援教育等の指導に役立てることができたこと、また子どもたちが小学校から中学校に入学後、知っている先生がいることで安心して学校に通うことができたなど、中1ギャップの解消に役立っていることなどの成果をお聞きしております。
佐々木:一方、対象校になっている先生方からお聞きしたところでは、
① 教職員にまずこの導入段階でほとんど相談がなかったということ、
② コロナ禍にも関わらず、集合形式でたくさんの小中の会議が入った。
③ 会議の回数が非常に多すぎて超勤になっている。
教職員にこれ以上負担を増やさないということが原則と考えた上で進めて欲しい。何をやるかも大事だが、何をやらないかという検証も非常に大事。そうした発想も含めて現場へのアドバイスを市教委の方からしていただきたい。
教 育:小中一貫教育はより良い教育を実現するための手段でありそれ自体が目的ではありません。この観点をおろそかにした取り組みは教職員の徒労感や多忙感を増大させることになりかねませんので、目的を明確にした上で取り組みを進めるように各学校にしっかり指導して参りたい。
佐々木:手段ではなくて目的だということについては私も同感です。
最後に、教職員がやっぱり健康で働けなければ子どもたちにも当然影響があります。近年教員採用試験受験者数が減少の一途をたどっており教員の質の低下っていうことも心配される。結果として子どもたちの学びに直結していく。僭越ですが、こうしたことを意識において、教育行政をこれからもおこなっていただきたいという希望です。
教育長:さまざまな視点から示唆をいただきましたありがとうございます。政策を推進していくためには委員ご指摘の通り、子どもたちの指導に当たる教職員の方々の使命感であるとか情熱熱意の上に成り立っている面が非常に大きいということは私も思っております。そういう教職員の担う勤務状況は大変厳しいものがあると認識しています。
大きな課題となっている学校における教職員の勤務実態にも配慮しながら施策を推進していきたい。部活動指導員の全希望校配置、時間外勤務の削減効果の高いと言われている、校務支援システムの先行的配備、引き続きスクールサポートスタッフ、学習支援員、できるだけ多くの学校に加配教員の配置にも道に働きかけ取り組んできたところです。これら働き方改革につながる政策を進めていくことに加え、ご指摘の教員研修の精選や研修方法の工夫、教材作りの効率化それから気の持ち方の改善、部活動時間の見直し、調査物の精選などにも重点として取り組んでいきたいと考えています。
委員会としては、こういう取組みを通じて教員一人一人が健康で、ゆとりを持って子どもたちと向き合う時間を確保することにより、結果として子どもたちへの教育の向上、充実につながると思いますので、より実効性のある働き方改革に不断に取り組んでまいりたいという風に考えております。
21-1定 総務常任委員会 防災関係質問 ― 2021/03/14 19:30
21-1定 総務常任委員会 防災関係質問
[市給食センター災害時炊き出しごはん4万食可能 だけど非常用電源なく稼働できない!]ことなどが判明しました。
⒈ 市学校給食センターにおける「災害時の食事提供マニュアル」について
大災害時に緊急の食事を提供できるシステムは重要な役割を果たします。できれば備蓄食料ばかりでなく暖かいものがあれば精神的にも救われます。そこで本市でその役割を果たせるのは市学校給食センターではないでしょうか。他自治体では災害が発生した場合でも適切な食事を提供できる体制づくりとともに、それぞれの給食施設に応じた「災害時の食事提供マニュアル」 の整備を目的に、「給食施設における 災害時給食提供マニュアル策定の手引き」を作成しているところが増えてきています。

小樽市真栄にある学校給食センター。 ブラックアウト時には非常用電源がなく稼働できませんでした。(市HP より)
質問
市学校給食センターの災害時の役割は大きい。例えばブラックアウト時のかかわりは。
学校給食センター副所長答弁
大規模な停電が発生したわけですが学校給食センターは非常用電源がなく、停電期間は施設を稼動することはできませんでした。
質問
現在万が一災害発生時に給食センターはどの程度対応可能な状況にあるのか。
同答弁
電気水道、都市ガスが使用可能な状況であれば普段おかずを作っている蒸気釜を活用してごはん4万食の炊き出しは最大可能です。
質問
それだけのポテンシャルを持っているのであればやはり、事前に対応を検討しておくために市で独自に市学校給食センターの「災害時の食事提供マニュアル」を策定するつもりはないのか。もしくは道への働きかけ等は
災害対策室主幹答弁
今後、学校給食センターなどと協議を行ったうえでどのような形で整理をすべきか検討して参りたい。北海道への手引き等の策定についてはあらためて働きかけていきたい。
質問
先ほど給食センターには非常用電源がないとのことだった。大災害対応のため非常用電源設備の配備を検討していただきたいがいかがでしょうか。
同答弁
大量の食事を作ることができる学校給食センターの施設は防災の観点から大変重要と考えています。よって施設機能を維持するための非常用電源については今後の検討課題としていきたい。

新築された小樽市消防署手宮支署に設置された非常用電源装置です。これが有れば‥。
議会でも自然災害時の対応については多く議論されていますが、平時にできることをやっておくこと重要性が言われます。市答弁では「検討」を繰り返していますが、後の祭りにならないよう、実現に向けて一歩を踏み出してくれるようこれからも繰り返し議論していきます。
⒉ コロナ禍での宿泊施設の避難所活用について
この件も20−3定でお聞きしている。その際の答弁では、
「内閣府から感染症対策に一環として被災時の宿泊施設刈り上げについての通達あった。本市ではその対応として道と北海道ホテル旅館生活衛生同業組合との間で災害発生時等における宿泊施設の活用に関する協定が平成29年の1月にもすでに締結されている。よって、市が個別に協定を締結し直す必要はない。」とのことだった。しかし協定の締結は平成29年の1月ですからコロはまだ発生してない時のものですから、コロナ感染症の対応については考えられていないのです。そこでお聞きします。
質問
確認のためにその道と組合の協定の概要とその協定に加入している市内の施設数、合計収容可能人数。未加入施設への対応についてお聞かせください。
災害対策室主幹答弁
協定の概要は、道内の市町村から道に対して要請があった場合など、避難所として宿泊施設を確保する必要があるときは北海道ホテル旅館生活衛生同業組合に対して組合員が所有する宿泊施設の提供の要請ができるというものです。その他の対象となる被災者等の範囲、提供されるサービスの種類、宿泊費用の負担方法などが協定に記されています。
次に当組合に加入している小樽市内の宿泊施設数は現時点では18施設、合計収容可能人数はおよそ3042人となっています。
組合未加入施設については個別に協定を結ぶ必要があるので、不足が見込まれる場合、必要に応じて協定締結を検討してもらう。
質問
道内他市では、道と組合との協定があっても新型コロナ禍を受け、宿泊施設での高齢者や基礎疾患のある人の優先受け入れや費用負担について宿泊施設と市の事前調整やあるいは協定がやはり必要ではないかと考える。答弁でも万が一感染者が発生した場合、施設側の管理責任者がどこまでコロナに対応するのか、観光客の避難者も同時に受け入れるとなると発生後の混乱が想像に難くない。
そうした内容や予想にも対応する協定内容になっていますか。
答弁
大規模な自然災害が発生した中でさらに感染症が拡大するなど複合的な災害が発生した場合において、これらの宿泊施設の利用の考え方や感染症の対応の仕方はこれから議論、検討が必要なことと考えているので、現時点では今あるこの協定を基本としてホテル関係者等の避難者受け入れに対する感触を確認していきたい。
質問
協定の締結は平成29年の1月ですからコロはまだ発生してない時のものですからそういうところまでの想定はされていないですから。やはり加入未加入に関わらず必要な市内宿泊施設と感染対策を含む受け入れ態勢などを具体的に調整もしくは協定などを結ぶべきではないか。昨年3定後の動きがあれば示し、また、今後どうしていくかをお聞かせください。
答弁
今後、未加入市内のホテルで比較的規模の大きいところについては協定の締結に向け働きかけていきたい。組合加入している宿泊施設とは改めて協定をし直すということは現在考えていないが、やはり比較的規模の大きい施設には新年度施設に出向き、協定内容の確認や受け入れ意向の再確認を個別にを行っていきたい。
質問
コロナ対応も含めてということでいいですか。
答弁
感染がわかっている方をホテル側が引き継ぐことは今は考えていない。受け入れ後に感染症の疑いが出たという場合ももちろんあるでしょうし、道の協定を見ながら個別に意向を確認しながら検討していきたい。
要望あの検討していただけるということですよね。万が一の際ホテルも困ることになりますので、事前にそれらの対応などの検討を進めて下さい。お願いします
そのほか、市の防災施策について、
・防災行政無線の設置が完了し、先日試験放送が行われたが、試験実施の結果はいかがでしたか。
・音声による伝達だけでなく、視認による伝達手段として「津波フラッグ」の取組がはじまっているが、市の対応は。
公益財団法人 日本ライフセービング協会 気象庁のポスターより
・新川、星置川の水防災タイムライン策定は進んでいるのか。その周知方法や全道の導入自治体との連携について
お聞きしています。
最近のコメント