第4回市議会定例会開会 ― 2017/12/05 17:08
大変更新が滞り申し訳ありません。
本日10時から本会議が開かれ、12月25日までの第4回定例会の議会日程が決まりました。その後、森井市長からは市長提案説明の前に市長、副市長の辞職勧告決議への対応について話がありました。
「自分については、辞職勧告決議は重く受け止めているが、職責を全うすることが自分の役割なので、辞職する考えはない。今後は、反省すべき点は反省をし、改善すべき点もしっかりと改善していく。副市長についてはコンプライアンス委員会から指摘のあった「高島漁港区の観光船事業」に関し、職員への指導を誤ったこと、また、議会との信頼関係が損なわれことを理由に、１１月３０日をもって辞職した。」だそうです。
副市長の辞職については、全く自分に責任のないような口ぶりですが、新聞報道にもあった通り森井市長が「私より（辞職勧告決議に対する）賛成が多いですね。」と副市長に言い放ったとのこと。全く自分の失政のしりぬぐいを上林副市長にさせていたという自覚が皆無である人を補佐する事への徒労感が極まったのではないかと私は推察するところです。
もちろん、私も上林副市長とは教育の諸問題への対応、日本遺産認定を目指す動きづくりにご尽力をいただいたという感謝の念がありますので、今回の辞職には複雑な思いがあるのは事実です。しかし、市長のなぜ自分の賛成が副市長を下回ったのかという理由を推測する知識も政治的判断力もなく、こんな反応をして支えてくれた人を失望させるその単純さにあきれるばかりです。
さて、この議会に提案された主な議案は
○一般会計補正予算 補正額は、5,611万4,000円の増
・結核の集団感染対策の進展に伴い「命令入所措置費及び医療療養給付費」並びに「住民検診費」を増額。
・色内ふ頭岸壁の老朽化により、当分の間、利用禁止としている色内ふ頭公園の来春の利用再開に向けて、岸壁周辺などへの立入防止柵設置工事などです。
○その他として
議案第５号として、市長の減給条例が先の定例会で否決となりましたことを受け、量定を見直し、改めて提案され、市長の平成30年１月分の給料月額を50％減額する条例案が出されました。
この件については、「高島漁港区に観光船の発着場建設を市の条例に違反して許可した責任に加え、ふれあいパス事業で必要な契約を結ばないで事業を行った規則違反も含めて市長の責任として出されたものです。前回は1か月10％でしたから、それよりも重くとらえたものとなっていますが、今後、高島の問題で事業者が損害賠償を訴えた場合、この50％の減給分で足りるのか、市民負担となることを納得できるのか、はなはだ疑問ですので、今後議会の中で追及していく予定です。
以上、今議会の始まりの様子です。私は12月13日の一般質問に登壇の予定です。次回、その概要についてお知らせする予定です。また、ご覧下さい。
ゆめポートライブ 高野宏康先生講演 ― 2017/12/05 21:15
４定開会 続き 決算不認定 ― 2017/12/05 21:53
民進党を代表し、議案第７号平成28年度一般会計決算について、不認定の立場で討論させて頂きます。
まず除排雪について、以前のような細かな排雪が行われていないこと。排雪抑制をしていないとしきりに言ってはいますが、市民目線で考えた時には排雪を行うべき場面であっても、パトロールを行った結果必要ないと断ぜられた箇所が多々あること。
森井市長はきめ細やかな「除排雪」を謳っているにも関わらず、就任後に行われたのは除雪において出動の要件を15センチの降雪から10センチへの変更や、カタカタ路面の解消など、除雪に特化した部分でしか変化がないことも大いに問題であります。これは現状「比較的細やかな除雪と、大まかな排雪」です。道路脇に残る雪の総量を削減出来ているわけではありません。
つまり、必要に応じて行っているはずの排雪が、市民にとってではなく、小樽市側にとって必要な場合であると言わざるを得ない状況なわけです。
その裏側には経費の圧縮があり、さも適切に処置を行っているかのように市民の方々に伝えることには、違和感を覚えます。
市民の皆さんの声と今一度真摯に向き合うべきです。排雪は除雪に比べて費用がかかることは存じていますが、通学路の安全確保すら出来ていなかった予算執行には賛同出来ません。
また、その他高島漁港の手続きの瑕疵なども含めて、市長の行政運営は独善的であると考えます。
市民の為と言いながら、市民目線が欠如していることを踏まえて、決算を是とするわけには参りません。
従いまして、平成28年度決算を不認定とするものであります。
以上、各会派の賛同を求め、討論とさせて頂きます。
他の会派はこれらの理由以外にも、森井市長の交際費について不足分を市職員課の予算を流用して使ったことが国の定める通達に違反する不適切な使い方であり、しかも議会の議決も経ないチェックを受けない方法で支出したことを問題視しています。
改めて市長の昨年度１年間の市政運営は数々の失敗で市民に迷惑をかけたという判断を決算不認定という形で表したことになります。
4定 一般質問の主な内容と答弁 ― 2017/12/28 11:34
大変遅くなりましたが、小樽市議会第４回定例会での私の一般質問の主な内容とそれに対する市側の答弁です。
少し長いですが、お読みいただければ幸いです。質問のタイトルは以下の通り。興味あるところだけでもご覧ください。
１．中央バスとの関係、法定協議会について
２．公共施設建設での官民連携について
３．高レベル放射性廃棄物最終処分について
４．日本遺産、歴史文化基本構想について
５. SNSなどの情報ツールと子どもの安全について
１．中央バスとの関係、法定協議会について
９月２６日予算特別委員会において、６月２２日付中央バス牧野社長から市長への正式な抗議をその後放置していた市長の不誠実な対応と、その結果、ふれあいパスを続けるための補正予算による市の全額支出イコール市民負担を強いられることになったと指摘しました。
森井市長が誠実に対応していれば中央バスの協力により負担額が少なくて済んでいたかもしれません
質問市長の考えの前提は「中央バスはお金さえ全額出せば、事業は続けてくれるはずだ。」ということ。しかし、「バス料金以外にも様々な手間や費用がかかっている。不信感を持つ市長のためになぜ続けなければならないのか。」と中央バスは考え、事業継続が難しくなる心配はないのか
答弁この事業は、本市の重要な高齢者施策であることを事業者に理解していただき実施をしている。今後も事業を継続するため、そのような心配とならないように、引き続き御協力を得られるよう努めてまいりたい。
質問１１月３０日にようやく懸案の第１回目の法定協議会「市地域公共交通活性化協議会」が開催されたとお聞きした。当然ふれあいパス事業の今後についてもこの中で協議されていくものと思っていたが、なぜ担当の福祉部長が入っていないのか。また、中央バスからは「ふれあいパス事業話し合いのために福祉部長を入れてほしい」という意向はなかったのですか。伺います。
答弁ふれあいパス事業については、本市の高齢者施策として取り組んでいることから、ふれあいパス事業の今後については、福祉部と関係事業者が協議を行っていく。
中央バスからは、定例会議の場で「ふれあいパス事業の話合いのために福祉部長を入れてほしい」との意向はありました。
質問中央バスから入れてほしいという要望があったということは、ふれあいパスの話をこの中でしてほしいという意思表示。事業者と市と２者で話をすれば済むから協議会の中でやる必要はないということだが、この中には、高齢者の団体の方など実際に使う方や第３者の意見も聞ける場なのだから法定協議会で扱うのが本筋の話なのではないか。
～～～答弁に紆余曲折あったが、結果として
答弁市としても、福祉としての移動援助のためのふれあいパス事業も法定協議会の中で議論する。福祉部長も必要に応じて委員に就任して議論に入る。
質問人との付き合いでは間違いがあればまずきちんと謝るのが基本。中央バス社長にお会いできた時には自己主張ばかりでなく、謝罪はできるのか。
市長私は、擦れ違い等もあったと思いますので、その状況をちゃんと確認した上で、その内容によって謝罪をさせていただきたい。
２．公共施設建設での官民連携について
全国的に現在、各自治体が保有する多くの公共施設等の老朽化対策が大きな課題。本市でも市から示された大規模建築物の耐震診断結果によれば、７公共施設が震度６強で倒壊・崩壊の危険性が高いとされ、その対応策として昨年１２月に公共施設等総合管理計画を策定したところです。
質問この総合管理計画の今後の進め方において耐震に対する安全性が低い公共施設をどのように考えていくのか、説明を。
答弁現在、公共施設の保全・長寿命化を伴う改修等の保全計画をまとめた個別施設計画を策定中。この中で、市民により安全･安心な施設を提供するために、耐震性が低い施設については優先的に検討していくべきと考えますが、多くの対象施設があり、財政的な見通しも重要な要素でありますので、市民に提供するサービス内容や費用などを長期的・総合的な視点で捉え、より有効な施設の再編や改修の計画を検討していきたい
質問厳しい財政状況が続く中での計画実施となる。その中でこの管理計画を進めるために、官民連携によるPPP/PFI手法の導入もそのひとつ。限られた予算の中で、企画段階から市民の求めるコンセプトや要望を反映、形にしていくことが民間の発想やノウハウによって可能になっていく姿を視察で見せてもらい、その可能性に希望も感じた。市として今後の導入の可能性について見解を。
答弁本市は老朽化施設が多く厳しい財政運営が今後も見込まれ、施設の再編や改修の計画策定とその推進は重要なテーマであり、先に述べたようにPPP/PFI手法の導入効果も大きく、国も積極的な取組を推進し支援していることから、デメリットなども勘案しながら具体的な事例の中で、その可能性について検討をしていきます。
３．高レベル放射性廃棄物最終処分について
政府は２０１７年７月２８日、高レベル放射性廃棄物の最終処分場に好ましい地域を示した「科学的特性マップ」を公表しました。その中で事実上の「最適地」にあたる「輸送面でも好ましい地域」に小樽市も市域の大部分がその中に位置付けされました。
質問「科学的特性マップ」について小樽市としての見解や基本的スタンスを示せ。
答弁国が一方的に公表したものと認識をしております。しかしながら、私としては、原発再稼働には反対であり、最終処分場を受け入れる考えはありません。
放射性廃棄物の最終処分は、地下３００㍍より深い地層に埋める「地層処分」を行うとしていますが、複数の巨大プレートがある地震多発国の日本において、「10万年間の監視が必要な核廃棄物を安全に保管できるのか」といった疑問が解消されずにすすめられています。
一方、北海道は「放射性廃棄物の持込みは慎重に対処すべきであり、受け入れがたい」との条例、いわゆる「核抜き条例」を制定しています。
質問本市だけでなく、北海道全体として「核抜き条例」遵守していくべきと考えますが見解を。
答弁北海道は、本年９月の自治体向けの説明会の中で、「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」を遵守し、北海道全体として、この廃棄物を受け入れない姿勢を改めて明言をしており、本市は言うまでもなく、北海道全体として同条例を遵守していくべきであると考えています。
４．日本遺産、歴史文化基本構想について
２０２０年までの日本遺産認定をめざす本市では、現在、その前提としての歴史文化基本構想を策定中です。
そのまちに暮らす人々の生活や生業に関する歴史、娯楽、伝統行事の発掘こそ、自分たちのまちを見直すきっかけとなり、ひいては地域活性化にもつながることが日本遺産認定の大事な側面です。
質問既存の博物館・美術館等に保管されている文化財や、登録されている建築物だけでなく、広い視野で文化遺産を捉え直して、発掘・発見していくことの観点からの調査は進めているか。
答弁１２月に広報おたるとホームページの活用により、市民に食文化と風習についてのアンケートを実施するほか、ワークショップを忍路・蘭島地区及び張碓・春香地区の２地区で開催し、地域の方々から意見を伺い、幅広い文化遺産の発掘・発見につなげていきたい。
12月16に開催された忍路・蘭島地区の文化遺産ワークショップ 正月の料理や風習について伺いました。
質問地域型認定の取組は、歴史文化基本構想ができてから動き出すのでは遅くなります。ストーリーの構想を考える専門家を入れたチーム作りなどを進めておくべきではないでしょうか。
答弁現在、教育委員会と連携し、文化財としての学術的な助言をいただける体制がありますが、今後、認定に向けて、文化庁や関係者との協議を重ねるほか、ストーリー作りや文章表現なども含めて多くの方から御意見を伺い、効果的な体制作りを進めます。
５. SNSなどの情報ツールと子どもの安全について
今回の座間市でのセンセーショナルな事件でも、いつでもどこからでも被害者がでる可能性があったことは、その後の札幌での１０代前半女子の誘拐事件からも明らかです。こうした被害の中で大きな役割を果たしているのが、ネット上のSNSなどの情報ツールです。
データによるとスマートフォンによるコミュニケーションツールの利用は小学生46.5％ 中学生84.1％と年々増加。児童ポルノ被害、2016年過去最多（2017年警察庁）ネットの人権侵害、10年で７倍程度（2017年法務局） になっています。
質問本市でのインターネット利用に関わる不適切な事例を個人情報に触れない範囲で示せ。
答弁 道教委のネットパトロールで検出されたものとして、ツイッターで、自分自身の学校名や氏名など個人情報を投稿した事例が、数件ありました。また、学校から報告されたものとして、名前を出して会話している様子を動画共有サービスのユーチューブで投稿した事例や、スマートフォンのアプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を使って相手を誹膀中傷するいじめの事例などがありました。
質問ネットパトロールだけでなく、保護者や教員、子どもたちとの直接相談に応じ、警察、弁護士、心療内科医師などとの連携等、本当に多岐にわたり、解決をサポートする情報モラルに関する総合的な専門職が決定的に不足している。本市単独で無理であれば道教委・道への働きかけを行うべき。
答弁教育委員会としては、児童生徒のネットトラブル等については、今後、複雑化・多様化が予想されることから、きめ細かなサポートを専門に行う職員の配置が必要であると考えております。しかし、本市独自での配置は厳しい状況なので、その必要性について、都市教委連を通じて、道や道教委に対し、働き掛けていきたい。
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