小樽市議会臨時会 高島観光船訴訟で賠償金5600万 ― 2021/10/28 22:18
10月28日(木)、小樽市議会は、2021(令和3)年第1回臨時会を開き、令和3年度一般会計補正予算案(高島観光船訴訟の判決に基づく損害賠償金等の支払いに係る)について審議し、全会一致で原案通りに可決しました。
市が本来は条例上、観光船事業に使うことを許可してはいけない場所(高島漁港内)に誤って許可を出してしまい、そのため事業者が観光船事業実施にこれまでつぎ込んだ施設設備費用や広告費等を賠償することを求めた裁判になり、この度、市に対してそれら損害賠償金5,578万8,060円に遅延損害金9,743,805円を加えた65,531,865円という判決が出たものです。市は判決内容を受け入れ、控訴しませんでしたので、結果、そのための訴訟関係経費4,620,000円を加算した合計7,015万1,865円を支払うことになりました。
今回の臨時議会での提出議案はその支払いを財政調整基金からの繰入金を財源として予算措置をするというものです。
私たち立憲・市民連合としてはこの予算案は当然の帰結と考え、可決に賛成しました。というのは、確かに判決文としては、おおよそ妥当なものですし、また、控訴をしなかった市長の判断も妥当だと判断したからです。 従って、予算案には賛成しましたが、どうにも納得がいかない、憤(いきどお)りの感情を抑えられませんでした。
というのも、このような事態に至ることを私たち議会は再三に渡って当時の森井秀明前市長に指摘していたからです。それにもかかわらず森井前市長は平然とそれを無視し、コンプライアンス委員会にその許可が「違法である」と断じられるまで、事業者の使用を認め続けていたことが今回の賠償金額を大きくさせているのです。
そして、最も肝心な点はこの観光事業のオーナーが前市長の後援会長だったことです。そのオーナーもしくは前市長が当時の市役所の許認可担当者の判断に直接間接的に何らかの影響を与えたのではないかという当時の議会議論は残念ながら決定的な証拠を示せないままです。
しかし、この5600万円の賠償金を支払ったままにすることは市民の皆さんから頂いた税金を使うということです。それは許されることではありません。市議会議員として税金の使い道についてし碇と市民に納得のいく説明を尽くす責任があります。
そこで考えられるのが「求償」という制度です。これは辞書によると『弁済をした一定の者が、他人に対し賠償または償還を求めること。』です。今回で言うと市が事業者に支払った5600万円の賠償金は前市長の責任によるものなのでその分を前市長に賠償を求めるということです。
森井秀明前市長はその違法性を認めず、「議会の心配はご無用」「全ての責任は市長である私にある」などと本会議の場で言っていました。今こそその言葉を形にしてもらうときです。よって、前市長に求償を求めていきましょう。というのが我が会派の主張です。
高島漁港内に建てられた観光施設です。(2017年5月)
同じ建物(2018年6月)。前市長が違法性を認めない間に外壁が増築されています。この工事費も前市長の責任でしょう。
市長の提案説明では、「今後、前市長に責任が問えるかどうか慎重な検討が必要なことから、最終的な判断までには時間がかかるとし、判断がつき次第、議会で報告する」とのことですので、その判断を待ち、再度、議会や司法の場等でこれまで不明な件も含めてできるだけ解明し、市民のみなさんにわかりやすく示してまいりたいと思います。
以下、本会議での私の討論の原稿です。興味のある方はお読みいただけると上記の内容がもう少し詳しくわかるかなと思います。
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2021/10/28 臨時議会 討論 立憲・市民連合 佐々木 秩
立憲・市民連合を代表し、この補正予算案に賛成の立場で討論します。
この予算案は当然の帰結です。確かに、判決文としては、おおよそ妥当なものだと思いますし、また、控訴をしなかった市長の判断も妥当だと思います。従って、予算案には賛成します。賛成はしますが、どうにも納得がいかない、憤(いきどお)りの感情を抑えられないのです。
そこで、この予算案に一つお願いがあります。この歳出の原資は税金です。そう思ったとき、2010 年の「高額療養費未請求問題」を思い出しました。当時 も多くの議論を重ねたそうですが、結果、小樽市の支出については税金を使いませんでした。当時とは状況が違うのは理解しますが、市民が到底納得ができ ない支出を小樽市がしなければならないという点は同じです。
市長も同じ思いとは思います。ですから、提案説明でも求償について言及したのでしょう。
法的に難しいのは十分理解できますが、1%でも可能性がある限り、全額、森 井秀明前市長に求償すべきではないでしょうか。それは、実質的に1円でも小樽市が支出しなければならない金額を減らす努力の具体的な形だからでもあります。
単純に全額求償が難しいとしても、全額訴える中で、一部認められたとしてもそれは良いのではないでしょうか。例えばこのような視点はどうでしょう。
判決文を見ると小樽市が賠償をしなければならない項目については、2016 年 6月1日以降に契約が締結されたものとなっています。司法は時系列を判断の基礎にしているのがわかります。
そうなのであれば、小樽市議会は、2016年9月6日からの小樽市議会第3回定例会で条例違反であると、徹底的に追及しました。それにもかかわらず、森井前市長がこの時点で、処分の違法を認めず、許可の取消も行わなかったということは、判例における国家賠償法上の求償権規定、「重過失」の要件である、「通常人(にん)に要求される程度の相当な注意をしないでも、わずかの注意さえすれば、たやすく違法有害な結果を予見することができた場合であるのに、漫然これを見過ごしたような、ほとんど故意に近い著しい注意欠如の状態」と言えるのではないでしょうか。
そして、小樽市事務専決規程第 5 条第 1 項第 1 号にある「市議会に関係のあるもの」の決裁権者は「市長」です。少なくとも 2016 年 9 月 6 日以降の損害 については、 重過失ある市長の不作為によって損害を拡大させたと考えることは可能ではないでしょうか。結局、森井前市長の在任期間中は処分の取消を 行わず、その遅れによって損害を拡大させているのです。
判決文の中を見ると継続的に支出をしていると思われる宣伝広告費は 500 万 円強、2018年 6 月からの船舶係留費は、200 万円弱、とあります。市長の不作為によって損害を拡大させた金額は一定程度存在するわけです。これらは求償 が認められる可能性があると思います。
この臨時会に臨むにあたって議会の議事録を改めて読み返しました。当時、私たちも含め、多数の議員が強い言葉で森井前市長に迫っていました。それは、今日の事態を容易に想像できたからです。しかし、当時の強力な市長権限の前では、事態を動かすに至らず、無力感さえ感じたのを覚えています。
一方、権限のある森井前市長は、議会で「責任はすべて自分にある」と言っていました。その言葉が本当なら、この損害賠償相当額の寄附の申出があってもいいのではないかと思っています。しかし、そんなことは現段階ではないからこそ、この予算案になったのでしょう。私たちも迫市長と同じく義憤にかられ、以上のような提案をさせていただきました。
今後、求償等について、市長提案では市が判断の上、議会に報告とのことですので、その際にさらに議論を深めていく所存です。
法律上の制約と司法の判断もありますから、市長の権限が及ばない部分も大きいことは十分わかっていますが、そもそもの「高島観光船問題」の責任の所在を明らかにし、市民のみなさんが納得いくよう、最大限の努力をお願いしま して立憲・市民連合の討論とします。
小樽市決算より ② 子どもひとり当たりの教育費 ― 2021/10/15 12:56
例えば他市と比較して小樽市はどの程度教育に力を入れているのだろう。と思いますよね。市としては他市の数字をあまり言いたがらない(失礼に当たる?)とともに、昨年度はコロナ禍の影響で様々な要素が入り組んでしまっているのでわかりづらくなっているのですが、お聞きしてみました。まず、
例年この質問で市民一人当たりの教育費についてお聞きしている。
2020年度は38,628円 道内10市中10位
10市平均は 58,215円
ところが、この数字は市ごとに建設費や給与費、社会教育費などで条件が違うので単純に比較はできないとのこと。
そこで、学校教育にかかる費用で各市のそういう特徴的な経費を除いて共通的な部分、市のホームページ等で公表されている数値を基に学校建設費などを除いた学校教育の共通の費用を用いて児童生徒1人当たりの教育費で試算してみること可能ということで、その数値をお聞きすることができ、結果、他市の数値は聞けなかったが、結果、他市と比べかならずしも低くはないとのことでした。
②昨年度の学校建設費などを除いた学校教育の共通の費用を用いての児童生徒1人当たりの教育費を示してください。(小中別に)
答弁小学校では約240,000円 中学校約277,000円となっております
③本市の一昨年度のその額も示していただき、本市での児童生徒一人当たりの教育費の増減比較をお願いします。その要因などの分析はありますか。
答弁先ほどと同じ条件で令和元年度小学校で約120,000円 中学校では約138,000円
これを比較しますと令和2年度で小学校では約120,000円の増加、中学校では約139,000円の増加となっています。
また、この増加となった要因については先ほどの答弁の通り、GIGAスクール関連と臨時交付金等が含まれているものが原因と考えられます
④GIGAスクール関係、臨時交付金等を除いて例年との比較はどうでしょうか。
答弁令和2年度では小学校で約130,000円、中学校で約149,000円となっておりますので、小学校では約10,000円の増、中学校では約11,000円の増となっております。
ここまでの金額を表にまとめると下のようになります。
(佐々木が制作)
⑤2018年から2020年まで見ると年々増加していることがわかる。
これは以前にもお答えがあったと思うが、小樽市は子どもの数は減っているからといって一律機械的に教育費を減らしている訳ではない。必要な教育費を維持している。そういうことですか。
答弁教育費は減らしておらず必要な教育費を維持しているという風に考えております
⑥一方、他市に比べても子ども一人当たりの教育費は必ずしも低くはないという見解に変わりはないか。
答弁他市との学校の整備状況の違いというのもありますが、主要10市で調べられる範囲で得た数字からみまして必ずしも本市の子供は1人あたりの教育費が低いとは考えておりません。
⑦迫市長公約にもある「次世代をはぐくむまち」実現のために小樽市は教育に力を入れていることを財政的に示す事も必要。その意味では着々と進めていることがわかります。
ただ、現実には以前も指摘しましたが、学校現場ではなかなかその効果が未だ見えないてきていない。この間の教育費増でいわばようやく周回遅れが追い付いてきた印象を私は持っている。市教委としてはどのように把握していますか。
答弁委員のおっしゃるとおりこの整備の状況というのは過去にそういう状況もありましてそれの解消に向けて予算をつけていただいている状況です。現状においても学校司書の配置についてはまだまだ不足しているのではないか。学校図書館の蔵書の整備もこちらとしてはまだ必要ではあると考えております。
トイレ改修も同じです。他都市と比べて十分でない部分も整備としてはありますので、予算編成の中で引き続き市長部局と協議して参りたい。
今年度になってからもコロナ禍の影響で教育関係にも多くの財政的投入がなされているので、一見、決算の数値だけでは教育費が大幅増額されているかのよう。その実態について、今日伺いその一端を知ることができました。
教育費の例年恒常的にかかる経費は変わらない。市の厳しい財政状況は理解していますが、今後も教育予算の確保をお願いして質問を終えました。
小樽市決算 教育費の不用額について ― 2021/10/15 12:13
1.教育費の不用額について
今回、令和2年度決算が示されましたが、必要な予算が措置される事はもちろんですが、教育費の予算は次代を担う子供たちに必要な知識や経験をしっかり学んでいただくための予算であり、効果的に執行される事が望ましいものと考えています。そこで予算がどのように使われたかが重要です。予算の通り使われずに残ったお金を不用額(不要額ではない!)と言います。一見せっかくついた予算を余すなんてもったいないと思いますよね。そこで聞いています。
①まずは令和2年度教育費の決算について、予算現額と支出済額をお答えください。
教育総務課長答弁予算現額37億円 決算額33億円 翌年度繰越額1億4000万円
②次に、不用額はいくらになっているのか、お答えください。
教育総務課長答弁先ほどお答えいたしました数字からさらに翌年度に繰り越しなった金額こちらが1億4000万円ございますのでこれを差し引いたものが不用額ということで 2億6000万円です。
(前年度よりも7500万円も増加しています!)
③次に、不用額の主なものと、その額について幾つか示してください。
•校舎等耐震補強等事業費(潮見台中) 3600万円
•就学援助費(小1600、中1700) 3300万円
•小中学校の燃料・光熱水費(小1500、中1700) 3200万円
・トイレ改修事業費(中学校) 1100万円
•教育情報化推進事業費(小3,282、中7,089)1000万円 など
(主に工事の際の入札差金、コロナで休校等による燃料•光熱水費の減によるとのこと)
④例年に比べて不用額が多いと思うが、その辺りはどう分析しているのか。
答弁令和元年度令和2年度分、それぞれ予算減額に対する執行率を計算したところ、それぞれ89.1%ということで、双方ともに同じ水準になっております。特に令和2年のつきましてはGIGAスクールに関する事業費やコロナ感染対策の関連予算案で予算規模が例年よりも大きく、不用額もそれに伴って大きく見えているということで例年に変わらないという分析です。
以前、私は財政部に「小樽市の財政は厳しいから予算を残せば残すほど(不用額が多いほど)いいと考えているのか。」と聞いたことがあります。
それに対して財政部は、
「不用額が多ければ多いほど良いと考えている訳ではなく、あくまでも事業を執行している中で最少の費用で最大の効果を得ようとして結果として生じているもの。効率的な執行により不用額が生じる事は結果として有り得る事だ」とのことでした。あくまでも余すことが目的ではないのだから、そのために市民サービスの質を落とすことがあってはならない、という意味ですね。
⑦市教委としては、現場には支出を切り詰めることが目標ではなく、あくまでも効率的な執行の結果であることを理解したうえで、使うべきところにはしっかり使って教育の最大効果を発揮できるよう様に各学校に配慮いただきたい。
教育総務課長教育総務課長
教育委員会としてはこれまでと同様に、引き続き適正な執行に努めていただくよう各学校に伝えてまいりたいと考えております。
という答弁でした。
教育の最大の効果を上げることが何より適正な執行だと私は理解しました。学校現場での教職員のみなさんの引き続きの頑張りに期待大です。
市役所本庁舎、総合体育館・プール建設試案を示す ― 2021/09/30 20:02
小樽市はこの度の定例市議会公共施設再編特別委員会で、建て替え方針の市役所庁舎と総合体育館・プールの建設試案を3案ずつ示しました。
以前に撮影した総合体育館 消防団の訓練の時ですね。
今日はその内、総合体育館・プールの建設試案について、図解したいと思います。
市はこれまで老朽化の進む総合体育館といったん廃止され、多くの市民から要望されていた市民プールの建設について、併設で建設すること。場所は旧緑小学校跡とすることとし、その試案を3案示しました。
① 案 体育館現状維持+プール充実
体育館がメインアリーナ3面の現状維持、プールは25m 7レーン、歩行用や児童用プール観客席などを設けて延床面積11,135㎡ 建設費約63億円。
② 案 体育館削減(アリーナ1面)+プール現状維持型
体育館はメインアリーナ2面、サブアリーナ1面。プールは25m 5レーン、歩行用や児童用プールはあるが観客席、体育室など一部施設を削減。延床面積10,265㎡ 建設費約58億円。
③ 案 体育館削減(アリーナ1面・体育室1室)+プール削減型
体育館はメインアリーナ2面、サブアリーナ1面。プールは25m 5レーン、児童用プールはあるが、歩行用プールや観客席、体育室などの施設を削減。延床面積9,528㎡ 建設費約53億円
市は試算や利用団体の意見なども踏まえ、総合的に判断した上で、12月議会で整備時期や事業費、整備の優先順位を盛り込んだ長寿命化計画案を示し、合意が得られれば、先へ進め、竣工まではおよそ7年から9年かかるとされています。何より厳しい本市財政状況の中で、いかに市民サービス向上につながる施設を建設するのかということですね。
3案それぞれにメリット・デメリットがあります。みなさんもご一緒に考え、ご意見をいただければと思います。
尚、ここに描いた図は、市から示された実際の縮尺やレイアウトを私なりに解釈した略図ですので、ご了解ください。また、1階の図だけで2階図は省略しました。
市役所本庁舎の建て替え3試案 ― 2021/09/28 20:53
小樽市はこの定例市議会公共施設再編特別委員会で、建て替え方針の市役所庁舎と総合体育館・プールの建設試案を3案ずつ示しました。
市庁舎は現敷地での建て替えで、3案を私なりに下図のようにまとめてみました。ご覧ください。保健所と水道局との統合をどうするかで建設費は60億~94億円超と試算しています。
また、本館は市指定歴史的建造物ですので、将来的に耐震補強を行う方針の上、「議会棟」として使用するとしています。
ご覧の通りの私が描いたラフなイメージ図ですので、省略等はお許しください。
市は試算や利用団体の意見なども踏まえ、総合的に判断した上で、12月議会で整備時期や事業費、整備の優先順位を盛り込んだ長寿命化計画案を示し、合意が得られれば、先へ進め、竣工まではおよそ7年から9年かかるとされています。何より厳しい本市財政状況の中で、いかに市民サービス向上につながる施設を建設するのかということです。
どちらの3案もそれぞれにメリット・デメリットがあります。みなさんもご一緒に考え、ご意見をいただければと思います。
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