21-2定 予算特別委員会での質問 ― 2021/07/04 21:48
③小樽芸術村を中核とした小樽運河地区の文化観光推進拠点計画の認定 について
です。それではまた、長くなりますが市の将来に係わる大事な計画についてですので、ごらんください。
①立地適正化計画について
昨年の国勢調査速報値で市人口は111,422人、前回調査より10,502人、8.61％減少しました。
こうした人口減少下でこのままの市街地の広がりではいつかの時点で現行の行政サービスが維持できなくなるおそれがあります。今後、いかに町の機能を維持し、市民生活を保障していくのかというまちづくりのマスタープランと言えるものが本計画です。具体的には市内に何ヵ所か特定の区域を設定し、そこへ都市機能と居住地を集約（コンパクト）、それらを公共交通機関で結ぶ（ネットワーク）全体像になります。「コンパクトプラスネットワーク」というビジョンです。国から図で示されているのでご覧ください。
質問
策定によるメリットは
答弁計画に基づく政策を推進することにより生活利便性の向上や地域経済の活性化などが図られるメリットとともに国の交付金などの支援措置を受けられます。
要望
問題点として、真にコンパクト化を目指すのではなく、補助金狙いで立地適正化計画を策定している自治体がある点です。公共施設再編を進める本市なので国の支援はありがたいところですが、そのためだけに策定すると見られるのは心外です。そのような残念な前例ではなく、まちの将来像を真剣に描く計画となるようにお願いする。
答弁
先ほどの国勢調査の速報値に関するご質問がございましたが人口はやはり自治体運営の基本となるものでこのままの人口減少や高齢化が進んだ場合、税収の減少や社会保障費の増加により財政状況はさらに厳しさを増すものと見込まれこのままの市街地の広がりではいつかの時点で現行の行政サービスが維持できなくなるおそれもあって、我々としても都市構造を見直す時期にあると考えており、街の将来像を見据えた本計画の策定が必要であるとものと考えております。
質問
都市計画マスタープラン以外に立地適正化計画と関連する主な市の計画等は何か。逆に関連しない計画、施策はあるのか。
答弁
関連計画に関するご質問ですが、立地適正化計画は都市全体の観点から作成する居住機能や医療福祉商業等の都市機能の立地、公共厚生の充実等に関する包括的なマスタープランという位置づけがあって国道交通省の立地適正化計画作成の手引きにおきまして地域公共交通、公共施設再編、住宅、防災、医療福祉、学校教育など多様な分野の計画との連携を図る必要があるものとされております
関わりには強弱がありますがほぼ全般的にあの関わってくるものと考えています
質問
特にプラスネットワークの部分で交通ネットワーク維持のために地域公共交通網形成計画があるが、関わりについて説明ください。
答弁
国土交通省の都市計画運用指針におきましてコンパクトシティの実現にあたっては公共交通の充実を図ることも必要であり、立地適正化計画において居住誘導区域及び都市機能誘導区域の設定と公共交通の充実が整合性をもって定められることが重要であり、立地適正化計画と地域公共交通網形成計画が整合性をもって効果的に機能するよう十分に調整を行うべきとされております。
質問
新駅にレンタサイクルを配置すれば完了、では全くない。市内の自転車受け入れ態勢をもっと整備しなければならない。これは前から提案していること。考えはあるか。
新幹線・まちづくり推進室主幹答弁
市内全体の受け入れ態勢ということになりますとまた新幹線まちづくりよりも範囲の広がった話になるのですが、レンタサイクルが新幹線の二次交通手段の一つとして機能するためには例えばその新駅で借りて中心部で返却するですとかそういった複数のサイクルポート間で自由に貸し借りできるような態勢こういったものが必要なのではないかと考えております
質問
このアクションプランでのレンタサイクルの扱いには自転車を使った観光周遊「サイクルツーリズム」の視点はあるのか。というのは
新駅と観光中心地や宿泊施設を結ぶ移動手段の一つとだけ考えているのならうまくいかない。
以前会派視察でお邪魔した長野県飯山市の新幹線駅には観光出発拠点としての信越自然協アクティビティセンターを近隣9市町村連携会議が設置し、アウトドア観光拠点の役割を持たせていた。信州いいやま観光局（飯山市）は、電動アシスト機能付きの自転車のレンタルを本格的に開始して、自転車を使った観光周遊「サイクルツーリズム」の強化を図っている。
小樽市で言えば例えば市内歴史文化をめぐるコース、北後志サイクリング周遊コース、距離やテーマ別に様々な設定が可能。かなり有望なコンテンツとして認知されてきている。ということでサイクルツーリズムの視点についてお答えを。
同答弁
策定時においては主に新駅と市内中心部や近場の観光地を行き来する手段と考えていましたが、多くの需要が見込めないだろうということで事業性についてが課題のひとつでした。
それに対してはやはり魅力的なルートづくりなど、需要をつくっていくという視点も必要なのかなと今感じているところです。 今後、アクションプランの中では新駅を基点とした観光プログラムも検討していくので今後サイクルツーリズムも含めて新駅を基点とした観光プログラムが充実するように検討していきたい。
電動アシスト自転車は山坂もスイスイ！小樽でもOK
質問③ 小樽芸術村を中核とした小樽運河地区の文化観光推進拠点計画の認定 について
（観光振興室）
この度、本市歴史的建造物で構成される「小樽芸術村」を中核とした文化観光推進法に基づく拠点計画が道内から唯一認定を受けたとのこと。
歴史文化と観光を中心に活性化を目指す本市にとってうれしいことだが、具体的にこの認定がどんな内容でどこにどんな影響をおよぼすのかをお聞きしたい。
旧北海道拓殖銀行小樽支店を活用した似鳥美術館
質問
国、文化庁観光庁からどのような援助があるのか。
観光振興室主幹答弁
文化庁よりこの拠点計画に明記した事業に対する財政的な支援としまして原則補助率2/3を限度とした補助金があります。それから海外向けプロプロモーションといったところから日本政府観光局 jnto がこの芸術村での実施の事業におきましてプロモーションをしていただけるといったような支援が得られるというふうに聞いております
質問
認定に至る経緯は。申請者は似鳥文化財団、共同申請者に小樽市があげられているが、市はどの段階からどのように関わってきたのか。
観光振興室主幹答弁
まずこの文化庁からこの文化観光推進法の法律概要が示されている時期から似鳥文化財団からご相談を受けております。この拠点計画においても市内における来訪客の動向、それから地域における文化観光の推進をどうしていくんだといったところを明示する必要があるので、拠点計画の策定に当たっては似鳥文化財団と一緒に連携を図りながら協働して作成したところです
質問
今回認定された内容について概略をお聞かせください。
答弁
まず小樽芸術村の主要な文化資源の紹介、芸術村での課題、小樽市と小樽芸術村の来訪客の動向などの現状分析。
具体的な事業として19事業を明記。具体例では文化についての理解促進として3 DVRコンテンツ制作、ICT を活用した多言語音声解説といったものを整備します。
文化観光に関する利便性の増進としては夜間開館、夜間コンサート、プロジェクションマッピングの実施。国内外の宣伝としましてはニトリ小樽芸術村で所蔵する浮世絵の高精細レプリカを使って浮世絵を触ったり裏から見たりとかできるようにしたり、ニセコ地区でサテライト展示会をしていきたい。最後の施設設備でニトリ美術館におきまして可動式の展示壁画の増設、固定展示ケースを新設などで来訪客に満足していただけるような事業を実施していきたいというふうに考えています。
質問
この計画を進めることで本市にとってどのような影響、波及効果があると考えられるか。
答弁
計画に伴う波及効果について、小樽芸術村を文化観光資源として磨き上げるといったことで将来的インバウンド対応や小樽運河同様に強力なのコンテンツが出来上がる予定なので、そういった中で観光客の滞在時間の延長であるとか宿泊者数の増加につながっていくのではないか。また、この計画実施により小樽芸術村の来訪客の増加によるま入場料増を収蔵品の調査の調査研究それから展示会環境の改善といったものに再投資する循環型の仕組みを継続してコンテンツを磨き、結果、地域活性化へ向けた好循環が創出されるのではないか。
2021年小樽市議会第２回定例会 報告② ― 2021/07/01 20:36
総務常任委員会 ②
今回は中学校の体育系部活動のメインの大会中体連、昨年はコロナで開催できなかったのですが、今年は実子と伺いましたので対応についてお聞きしています。
また、国際交流についてもコロナの影響を直接受けていますので、指名都市の様子などをお聞きしています。今回は答弁部分割愛でご勘弁ください。
なお、関心のある方は委員会の映像をこちらのYoutubeでご覧ください。
コロナ禍の中の部活動、中体連大会について
緊急事態宣言が20日で解除され、小樽市の特別措置区域も解除された。
21日からの北海道におけるまん延防止等重点措置では一部道独自の段階的措置はあるものの対象外（その他市町村）となっている。
そこでそうした対応の変化の中での中学校における部活動、主に中体連関係についてお聞きしたい。
・部活動について、緊急事態宣言特別措置区域時の要請内容からまん延防止等重点措置におけるその他市町村への要請ではどのようにかわっているのか。
・それによって具体的に各校での部活動の実施について変化はあるのか。（６月20日までと21日以降の活動の違い）
学校教育支援室主幹答弁
6月20日までの緊急事態宣言特別措置区域時の部活動については原則休止とし、中体連等の大会に出場する部活動に限り練習は厳選して行うこととしていましたが、6月２１日からの市町村への要請では部活動については時間や人数場所等を厳選し、各団体のガイドライン及び衛生管理マニュアルに基づき、感染症対策を徹底した上で実施すること。これによりがたい場合については休止することとなっています。よって、中体連等の大会に出場する部活動以外の文化系の部活動も活動再開できることとなっています。
・中体連市内大会、後志代表決定戦についての実施予定はどうなっているのか。
答弁中体連市内大会につきましては既に6月19日に水泳競技を実施しており明日6月23日からは野球サッカーなど順次実施する予定。後志管内代表決定戦につきましては7月3日に実施予定となっています。
・全道、全国大会についての情報はあるか。
答弁全道、全国大会の情報につきましては今年は例年通り全道大会は7月下旬から8月上旬に全国大会につきましては8月上旬から8月中旬から下旬に開催予定となっています。
・各大会でのコロナ対応等で特別な対応はあるのか。
答弁道教委の通知に基づき健康観察を徹底するとともに発熱の有無にかかわらず風邪症状がある場合については参加しないこと。試合以外の場面ではマスクを着用することなど感染拡大防止に努めることとなっています。また中体連事務局に聞いたところ市内大会や後志管内代表者決定戦および全道大会につきましては全競技共通して開会式や閉会式を行わないことや表彰については簡素化に努め極力短時間で3蜜を回避するように行うことさらに無観客で実施することとなっているところです
・心配なのはほとんど練習ができていないこと。身体面での準備が整わない中での、試合で全力を使ってのプレーの中で思わぬ怪我が心配。対応をよろしくお願いしたいがどうか。
学校教育支援室主幹答弁緊急事態宣言期間中においても中体連等の大会に向けて部活動で十分な運動量適度な負荷を考慮した運動を実施し、けがの防止に努めているところ。なお大会当日の怪我などの対応については各会場に養護教諭等応急処置を行うことができる教員等を配置し対応する。
生涯スポーツ課長答弁体育館やグラウンドなど社会体育施設の対応について
委員ご指摘の通り、各競技連盟、協会から怪我が懸念されるというご相談が寄せられています。6月に入りますと特別な施設や設備器具を使う競技について社会体育施設を使用させてほしいという相談がま中学校からの寄せられていたところ。市教委としても6/20までは体操や陸上インフィールド種目、ソフトテニスなど特殊な施設や器具を使用するケースあるいは自前の練習拠点を持っていないケースなどに限定をして怪我防止、 安全確保の観点から週1、2回程度の社会体育施設の特例使用を認めていたところです。
緊急事態宣言明けの6月21日以降については、条件をつけて再開。最低限けがをしないような環境にはなっているかと思う。
・精神面では特に3年生。昨年から満足に部活動に臨めていない。中体連後勝っても負けても例年は部活やり切った感があってこそ、「よし次は受験だ。」と気持ちを切り替えられた。しかし、今年はなかなかそうした気持ちにはなりづらい。私が口を出さなくても大丈夫とは思うがメンタル面での先生方のフォローをよろしくお願いしたい。
学校教育支援室主幹答弁生徒のメンタル面でのフォローについてはこれまでも中体連大会に臨む生徒の気持ちに寄り添い対応してきたところですが、引き続き中体連終了後に生徒が部活動から学習面に気持ちを切り替えることができるようきめ細かな対応するよう指導して参りたい。
・文化系の部活動については話になかなか出てこないが、吹奏楽部などは全道規模のコンクール等は予定されていないのか。その場合の対応の情報は。
学校教育支援室主幹答弁
市内中学校の吹奏楽部が参加する吹奏楽連盟のコンクールにつきましては8月の4日から札幌コンサートホールkitara において札幌地区団体コンクールが開催予定となっています。吹奏楽部につきましても全日本吹奏楽連盟におけるガイドラインおよび衛生管理マニュアルに基づき対応することとなっています。
コロナ禍の中の国際交流について
国際交流事業について
・姉妹都市それぞれの国や市のコロナ感染症状況の把握、昨年度の交流事業への影響、今年度の主な予定事業は。オンラインでの交流等工夫していることについてお聞きした上で市HP国際交流について、コロナ禍のもとでの大変さは理解するが、コロナ以前からの状態のものも多い。相手市に対して失礼に当たる場合もあるのでは。このコロナ禍の時期にHPの整備更新を進めるべきと思うがどうか。とお聞きし、改善を約束いただいています。
小樽市議会2021年第2回定例会 報告① ― 2021/07/01 16:14
総務常任委員会での質問①
6月8日開会の小樽市議会第２回定例会が28日閉会しました。今議会ではコロナ対応が緊急事態宣言下の「特別措置区域」からまん延防止等重点措置の「経過区域」へと変更されたことに伴う休業や時短要請に応じた飲食店への協力支援金や困窮世帯に最大３０万円を支給する国の「生活困窮者自立支援金」に伴う費用を追加する一般会計補正予算案などを可決、承認しました。
どうしても議会議論はコロナ関連、特にワクチン接種についてが中心になりましたが、その一方でこれからの小樽のまちづくりや市民生活に大きく関わる重要な計画が提案されていましたので、見過ごされることがない様に私も質問の中で取り上げ、少しでも実のある計画となるように提案を行っていますので、ご覧ください。
今回は災害時の市の対応をあらかじめ決めておく小樽市業務継続計画と今年度から小中学校に試験導入されているデジタル教科書についての質問です。
小樽市業務継続計画について （総務部災害対策室）
大規模災害が発生した際、市は災害対応の主体として重要な役割を担います。 ところが過去の災害を振り返ると、市長の不在、庁舎や電気・通信機器の使用不能等により、 災害対応に支障をきたした事例がたくさんあります。そこで、そのような場合でも市民の安全確保や生活維持のために一定の業務を的確に行えるよう、事前にその対策を準備しておくための計画、業務継続計画を策定することになりました。
具体的には本市を震度6強の地震が襲った場合を想定し、主に次の6項目についてあらかじめ準備しておくことで災害発生時には、非常時優先業務を適切かつ迅速に実施することが可能となるとしています。
①首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制
②本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定
③電気、水、食料等の確保
④災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保
⑤重要な行政データのバックアップ
⑥非常時優先業務の整理
予算特別委員会では、せっかく策定する計画ですから、実際に機能する有効な計画にしてもらうために何点か質問しています。
質問①この想定では震度６強で庁舎倒壊回避とあるが、本来庁舎は震度６強の地震で倒壊等の危険性が高いことをこれまでも指摘されており、代替施設の確保は至上命題だが、それが定められていないとの表現になっている。現段階で代替え施設について考えはないのか。それとも新庁舎建設まで課題として凍結されるのか。
災害対策室主幹答弁
本庁舎は災害時の主要拠点施設になるため耐震化を有する新庁舎の早期建設等が望ましいものと考えているが、その対応の前に大規模地震等が発生し、本庁舎が倒壊した場合の代替え庁舎候補案としては産業会館、図書館、教育委員会庁舎などを考えていますので今後施設管理者と具体的な協議を進めていく予定です。
→よって耐震性能をそなえた新庁舎建設はできるだけ早く実現する必要性があると改めて認識しました。
質問②現状について、「対策、周知が十分といえない状況にある。」という押さえになっている。このように全体として現状、課題については多く示されているが、どのように解消していくのかという手法、具体策が本計画には少ない、示されていないように感じる。それらの点について今後改善されていくということでいいのか。
災害対策室主幹答弁
今回の本計画にも記載しておりますがこの計画を実効性の高いものとするために毎年マネジメント会議を開催して見直しを行いながら今後において的確な具体策を見いだしていくことで計画の改善を図ってまいりたい。
質問③この計画の中では災害発生時の職員数不足が強く指摘されている。業務継続のキーポイントは職員にあることはわかるが、現状、課題が多岐にわたる中、業務継続する方法が職員の非常時の頑張りに背負わされている印象がある。緊急時の施設設備の不備などをできるだけ解消しておかないとあまりにも大変な状況に、まず派遣された職員がダウンし、業務継続が難しくなるのではないか。
災害対策室主幹答弁
庁舎の耐震性の向上につきましては早急に改善することは難しいものと考えておりますが職員用の災害備蓄品などは計画的に整備したいと考えております。また非常時優先業務を行うための対応マニュアルの整備や防災関係者や町会ボランティアの方々の協力が迅速的確に得られるよう受援計画を作成するなど今後とも職員の負担を軽減する方策を考えて参りたい。
これまでも万が一の災害に備えて地域防災計画や危険区域の指定などが策定されていますが、市職員が緊急事態に具体的にどう動けばいいのかを想定してマニュアル的なもののはずですが、現段階では現状や課題の把握にとどまっている印象です。実際に役立つために今後の改善に期待です。
デジタル教科書について
これまでの神の教科書に代わって今年度小中学生全員に配られたタブレットで見るデジタル教科書が本市でも一部試験導入され、公開授業を行うなど効果的な活用方法を検証しているそうです。
デジタル教科書は、文科省においてもその使用がプラスとマイナスの両面の効果・影響を持ち得ることなどから、今のところ段階的にその導入を進めていくことが適当であるため、紙の教科書を基本とし、必要に応じて学習者用デジタル教科書を使用する併用制としていますが、今後はどうなるのでしょう。
質問まず、デジタル教科書とは。
学校教育支援室主幹答弁
まず学習用デジタル教科書についてですが紙の教科書と同一の内容がデジタル化された教材で、学習者用コンピュータにおいて児童生徒一人一人が使用するものです。次に指導者用デジタル教科書については教科書の内容に加え、動画や音声、アニメーションなどの補助教材として教師が大型テレビなどに移して指導するためのものです。
質問デジタル教科書導入の効果、メリットは。
学校教育支援室主幹答弁
教科書の紙面を拡大して表示したり、誌面にペンやマーカーで繰り返し書き込んだり、書き込んだ内容を保存したりすることができ、児童生徒が思考を深めることに効果的に活用ができます。また音声読み上げ機能や文字の大きさや色背景色などの変更、漢字にルビを振るなど特別な配慮を必要とする児童生徒に対して効果的な学習を行うことも可能です。さらに他のデジタル教材と組み合わせて使用することにより動画や音声を効果的に活用した学習が可能となっています。
質問導入にあたってはデメリットも指摘されている。
例えば、健康面への影響などがあると聞く。こうした点も含めて使用する際の留意する点についてはどのように押さえていますか。
答弁留意点としては目と端末の距離を30センチ以上離したり、長時間にわたって画面を注視しないよう30分に1回は20秒以上画面から目を離して目を休めるようにしたりすることなど健康面の留意点が示されています。その他学習者用デジタル教科書の故障や不具合が生じる場合に備え、可能な限り予備機を準備しておくなどが挙げられています。
質問費用面で聞いておきたい。
・学習者用デジタル教科書は無償給与の対象外と聞いているが一学年分の費用はひとりいくら位になるのか。購入に係る費用は市町村教育委員会等が負担となるのか。
答弁現在、学習者用デジタル教科書を購入するとなると例えばある発行者の例で申し上げますと小学校高学年7教科分であれば一人9,350円、中学校8教科分であれば8800円となります。令和6年以降の本格導入時には購入の費用などについて国から方向性が示されるものと思われます。
導入するのであれば国、文科省が責任をもってデメリット等に対策を講じ、費用負担するなど、地方自治体の負担とならないよう配慮を求めるものです。
活動報告４３号発行 ― 2021/04/06 14:43
21-1定 総務常任委員会 防災関係質問 ― 2021/03/14 19:30
21-1定 総務常任委員会 防災関係質問
[市給食センター災害時炊き出しごはん４万食可能 だけど非常用電源なく稼働できない！]ことなどが判明しました。
⒈ 市学校給食センターにおける「災害時の食事提供マニュアル」について
大災害時に緊急の食事を提供できるシステムは重要な役割を果たします。できれば備蓄食料ばかりでなく暖かいものがあれば精神的にも救われます。そこで本市でその役割を果たせるのは市学校給食センターではないでしょうか。他自治体では災害が発生した場合でも適切な食事を提供できる体制づくりとともに、それぞれの給食施設に応じた「災害時の食事提供マニュアル」 の整備を目的に、「給食施設における 災害時給食提供マニュアル策定の手引き」を作成しているところが増えてきています。
小樽市真栄にある学校給食センター。 ブラックアウト時には非常用電源がなく稼働できませんでした。（市HP より）
質問
市学校給食センターの災害時の役割は大きい。例えばブラックアウト時のかかわりは。
学校給食センター副所長答弁
大規模な停電が発生したわけですが学校給食センターは非常用電源がなく、停電期間は施設を稼動することはできませんでした。
質問
現在万が一災害発生時に給食センターはどの程度対応可能な状況にあるのか。
同答弁
電気水道、都市ガスが使用可能な状況であれば普段おかずを作っている蒸気釜を活用してごはん4万食の炊き出しは最大可能です。
質問
それだけのポテンシャルを持っているのであればやはり、事前に対応を検討しておくために市で独自に市学校給食センターの「災害時の食事提供マニュアル」を策定するつもりはないのか。もしくは道への働きかけ等は
災害対策室主幹答弁
今後、学校給食センターなどと協議を行ったうえでどのような形で整理をすべきか検討して参りたい。北海道への手引き等の策定についてはあらためて働きかけていきたい。
質問
先ほど給食センターには非常用電源がないとのことだった。大災害対応のため非常用電源設備の配備を検討していただきたいがいかがでしょうか。
同答弁
大量の食事を作ることができる学校給食センターの施設は防災の観点から大変重要と考えています。よって施設機能を維持するための非常用電源については今後の検討課題としていきたい。
新築された小樽市消防署手宮支署に設置された非常用電源装置です。これが有れば‥。
議会でも自然災害時の対応については多く議論されていますが、平時にできることをやっておくこと重要性が言われます。市答弁では「検討」を繰り返していますが、後の祭りにならないよう、実現に向けて一歩を踏み出してくれるようこれからも繰り返し議論していきます。
⒉ コロナ禍での宿泊施設の避難所活用について
この件も20−３定でお聞きしている。その際の答弁では、
「内閣府から感染症対策に一環として被災時の宿泊施設刈り上げについての通達あった。本市ではその対応として道と北海道ホテル旅館生活衛生同業組合との間で災害発生時等における宿泊施設の活用に関する協定が平成29年の1月にもすでに締結されている。よって、市が個別に協定を締結し直す必要はない。」とのことだった。しかし協定の締結は平成29年の1月ですからコロはまだ発生してない時のものですから、コロナ感染症の対応については考えられていないのです。そこでお聞きします。
質問
確認のためにその道と組合の協定の概要とその協定に加入している市内の施設数、合計収容可能人数。未加入施設への対応についてお聞かせください。
災害対策室主幹答弁
協定の概要は、道内の市町村から道に対して要請があった場合など、避難所として宿泊施設を確保する必要があるときは北海道ホテル旅館生活衛生同業組合に対して組合員が所有する宿泊施設の提供の要請ができるというものです。その他の対象となる被災者等の範囲、提供されるサービスの種類、宿泊費用の負担方法などが協定に記されています。
次に当組合に加入している小樽市内の宿泊施設数は現時点では18施設、合計収容可能人数はおよそ3042人となっています。
組合未加入施設については個別に協定を結ぶ必要があるので、不足が見込まれる場合、必要に応じて協定締結を検討してもらう。
質問
道内他市では、道と組合との協定があっても新型コロナ禍を受け、宿泊施設での高齢者や基礎疾患のある人の優先受け入れや費用負担について宿泊施設と市の事前調整やあるいは協定がやはり必要ではないかと考える。答弁でも万が一感染者が発生した場合、施設側の管理責任者がどこまでコロナに対応するのか、観光客の避難者も同時に受け入れるとなると発生後の混乱が想像に難くない。
そうした内容や予想にも対応する協定内容になっていますか。
答弁
大規模な自然災害が発生した中でさらに感染症が拡大するなど複合的な災害が発生した場合において、これらの宿泊施設の利用の考え方や感染症の対応の仕方はこれから議論、検討が必要なことと考えているので、現時点では今あるこの協定を基本としてホテル関係者等の避難者受け入れに対する感触を確認していきたい。
質問
協定の締結は平成29年の1月ですからコロはまだ発生してない時のものですからそういうところまでの想定はされていないですから。やはり加入未加入に関わらず必要な市内宿泊施設と感染対策を含む受け入れ態勢などを具体的に調整もしくは協定などを結ぶべきではないか。昨年３定後の動きがあれば示し、また、今後どうしていくかをお聞かせください。
答弁
今後、未加入市内のホテルで比較的規模の大きいところについては協定の締結に向け働きかけていきたい。組合加入している宿泊施設とは改めて協定をし直すということは現在考えていないが、やはり比較的規模の大きい施設には新年度施設に出向き、協定内容の確認や受け入れ意向の再確認を個別にを行っていきたい。
質問
コロナ対応も含めてということでいいですか。
答弁
感染がわかっている方をホテル側が引き継ぐことは今は考えていない。受け入れ後に感染症の疑いが出たという場合ももちろんあるでしょうし、道の協定を見ながら個別に意向を確認しながら検討していきたい。
要望あの検討していただけるということですよね。万が一の際ホテルも困ることになりますので、事前にそれらの対応などの検討を進めて下さい。お願いします
そのほか、市の防災施策について、
・防災行政無線の設置が完了し、先日試験放送が行われたが、試験実施の結果はいかがでしたか。
・音声による伝達だけでなく、視認による伝達手段として「津波フラッグ」の取組がはじまっているが、市の対応は。
公益財団法人 日本ライフセービング協会 気象庁のポスターより
・新川、星置川の水防災タイムライン策定は進んでいるのか。その周知方法や全道の導入自治体との連携について
お聞きしています。
最近のコメント