第4回小樽ショートフィルムセッション ― 2016/03/12 21:57
「戦争法」廃止署名&リレートーク ― 2016/03/19 20:26
19日土曜11時から、小樽長崎屋前で、後志平和運動フォーラム主催のリレートークと街頭署名活動に参加しました。
小樽後志から集まったメンバーや市民運動の皆さんと共に「戦争をさせない1000人委員会」がとりくむ「戦争法廃止を求める2000万統一署名」をまちをゆく皆さんにお願いしました。雨の中、わざわざ足を止めて、また、観光で訪れている方が大きな荷物を持ちながら署名をしてくださる方がいました。改めてお礼を申し上げます。
駅前で荷物を持ちながら、雨の中ありがとうございました!
私はトップバッターで話をしました。以下、その概要です。
昨年9月、自民公明両党が野党5党の反対を数の力で押し切り、安全保障関連法案を可決成立させました。そして、集団的自衛権行使を容認する安保関連法に対する国民のあらゆる層から危惧、不安、不信、怒りの声が上がっているにも関わらず、いよいよ今月末にも施行される予定です。
どうか、自民党安倍政権が強引に進める再び戦争のできる国づくり、国民の自由を奪う、戦前回帰の時代錯誤の国づくりにストップをかけるアクションを共におこしましょう。まずはその一歩として署名にご協力をお願いします。
立憲主義が閣議決定による解釈改憲という独裁政治並みの暴挙で破られたこの先、権力を持つものが自分たちに都合良く国民の人権を制限し、どんな理不尽なことでも強要される可能性が生まれたことになります。
私は今日、危惧を訴えなければなりません。いずれももう大げさ,取り越し苦労でも、無くなってしまいました。
1点目はこの小樽も例外ではなくなったということです。この平和な観光都市小樽も危ないのです。米軍艦が毎年のように入港する小樽港。しかし、今後は市の権限は制限を受け、先の日米防衛協力の指針(ガイドライン)の改定と安保法制成立により、これからは日米の軍艦護衛艦が際限なく寄港する可能性が増し、小樽港の軍港化が一気に進んでしまう恐れがあります。
また、それにより仮想敵国からは小樽港が攻撃目標、テロの対象地域にされることも非現実的と笑うことができなくなります。
2点目、防衛省は武力衝突などの有事の際、人員、武器の輸送に民間の船員を予備自衛官として活用する計画を進めているそうです。
要は自衛隊には自前の輸送艦が少ないので、民間のフェリーなどをチャーターして民間の船員を使って半強制的に運ばせるつもりです。これは第2次大戦中に行われた民間人を強制的に戦争にかり出す「徴用」と同じ手法です。大戦時この徴用により民間船約15000隻が撃沈、6万人以上が犠牲になっています。
これと同じことが今繰り返されようとしています。小樽には民間商船の船員を育てる学校もあります。若い人が海で働く明るい夢を戦争のための道具や犠牲に塗り替えることは許されません。
3点目、この話の行き着くところ、徴兵制についてです。
この安保関連法施行により、自衛隊員は確実に今まで以上の危険にさらされます。
結果、志願者が激減し、隊(軍?)維持のために徴兵制が現実味を帯びるのです。現に法成立後、自衛隊への応募者は二割減。安倍首相は「徴兵制は絶対ない!憲法18条(何人も意に反する苦役に服させられない)で禁止されている。」と言いますが、解釈改憲で立憲主義を壊す張本人が憲法を理由にしても信憑性0です。
それでなくても人口減少に歯止めのかからないこの国で、将来を支えるはずの若者たち、子どもたちが軍隊に取られ、他国に行かされ、その国の人を殺し、自分も殺される、そんな日本には絶対してはいけません。
ここまでお話していることを聴き、何を絵空事を。いたずらに危機や不安をあおるな、と怒られる方もいるでしょう。
しかし、それはこの安保法案ができる前の事。3月末、再来週にもこの法案が施行されれば、現実に起こり得ることになってしまうのです。
今まではアメリカに「一緒に戦争をしよう。他国に攻め込もう」と誘われても「いえ、憲法で禁止されているから、付き合えないよ。」と、断れた。今はもう自ら断る理由を放棄してしまったので、断ることができません。
みなさん、平和な日本、安全安心な街小樽のために、安倍政権の進める戦争への道、自由のない国づくりにstopをかけましょう。
「子どもの貧困」集会 ― 2016/03/19 22:01
市議会閉会 ― 2016/03/22 22:07
今議会は新年度予算を審議する大事な議会でしたが、代表質問から森井市長の答弁拒否により、4日間も空転し、結果として予算特別委員会6日日程を4日間に退縮することで何とか本日閉会にこぎつけました。大切な議案についてしっかり審議する時間を確保できなかったことを反省しなければなりませんが、市長にも自分の責任という自覚と反省がなかったことが残念です。結果として以下にあるような、決議を提案、可決することで市長の反省を促すことになりました。以下その決議文です。
16-1定 決議案に対する民主党討論
ただ今提案されました森井市長に猛省を促し議会制民主主義の尊重を強く求める決議に対し民主党を代表して可決を求める討論を致します。
森井ひであき後援会通信についての議論に端を発した議会での混乱は、なかなか市民には、その理由がわかりづらく、「早く議会でのまっとうな議論をすべき。」とのお声を多くいただいているところです。しかし、私たちの会派としては、政策論議をする土俵が整わない中での議論をすることには無理がある、せっかく進めても、市長の発言により結論がひっくり返る、そんな恐れが出てしまうことを危惧しています。これは決して枝葉の事ではなく、議会の根幹にかかわることです。
今議会での問題点は、
・ 森井ひであき後援会通信について、議会内で扱うことを避けようとした議会側の配慮を無視し、結果として議会内で扱うことになってしまった点。
・議会の質問に対して市長が正当な根拠がないにもかかわらず答弁を拒否したこと。
・市長から議会への申入書の中で、議会への質問を制限するともとれる内容があること。また、今回の議会空転の責任をすべて議会に押し付け、その後もこの申入書の撤回に応じないこと。
・再開した議論の中で、結果として市長の発言に「何らかの錯誤があった。」ことが明らかになり、議会空転の原因は市長にあった事。
以上の点について、予算特別委員会で面野委員がこれらについて市長に問いましたが、残念ながら市長はその責任を一切認めませんでした。
これらすべての点がこの決議案にあるように、議会制民主主義、地方自治における2元代表制を揺るがすものとの見解は的を射たものと判断できます。
今後の正常な議会運営のために、市長はこの決議にある内容を真摯に受け止め、市役所内の副市長はじめ多くの職員と改めて協議を行い、私たち議員との信頼関係回復に努めていただくよう強く求めるものです。
最後に、
市長がおっしゃるように、人間にはまちがいがある。確かにそのとおりです。間違いがあった場合、それが故意にしろ、そうでないにしろ、公人であり、組織のトップにある方として、何らかの責任を取らなければならない立場にあり、自ら身を処す姿勢を内外にお示しくださることを望むものです。
以上、民主党の討論といたします。
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