妙見市場での「種子法廃止を考える学習会」2018/04/28 20:27

 赤井川村の主婦ミリケン恵子さんが主催する学習会に参加して先頃廃止された法律「種子法」について学んできました。それともうひとつの目的は私が日頃から気にかけている妙見市場の活用例を見せていただくためでした。

 ミリケン恵子さんは東京から赤井川村に移住してこられた方で、泊原発問題等の市民運動を続けておられます。私もミリケンさんが妙見市場で開く野菜や自然食品の店を訪れた事が何度かありました。活発に活動されているので、ご存じの方も多いのではないでしょうか。


 ミリケンさんの前振りのお話。この度、種子法と農業に関する本を共同執筆されたそうです。


 この学習会もずっと続けている内のひとつだそうですが、今回は道新4月26日の記事にもなりましたので、20人ほどが集まりスペースが一杯になりました。

 内容はドキュメンタリー映画『種子ーみんなのものそれとも企業の所有物?』の鑑賞、続いて、日本農業新聞記者の安川誠二氏の解説がありました。

 

 映画はラテンアメリカのエクアドル、ブラジルなどラテンアメリカの国々で種子(たね)が多 国籍企業に独占されようとする状況とそれに対して1万年かけて育ててきた種子を守ろうと奮闘する農民の姿を描いたものです。ラテンアメリカと日本では農民を取り巻く状況は大きく異なりますが、種子が奪われようとしている状況には共通の構造があります。


 安川記者からは以下のようなお話がありました。

 日本においてはこれまで米や大豆など主食である主な穀類の種を守り品種改良を国の責任においてやってきた根拠となる種子法が制定されたのは1952年。

 その国民の食生活を支えてきた大事な法律が「農業の自由化を阻害している、民間企業の参入障壁になっている」として昨年4月森友加計問題で揺れる国会でそおっとこの種子法廃止を提案、成立させてしまいました。(私が当時所属していた民進党はじめ共産党など野党は反対をしましたが。)


 種子法廃止で、

  公的資金の支えがなくなる。利益優先の民間、多国籍企業が種子を作る。

  民間企業の種子の値段は上がる。

  種子品種の多様性が失われる。作業効率の良い品種ばかりになるから。現在300種ある各地の米には消えるものが現れる。地球環境のため生物多様性を求める世界の趨勢に反する。

  民間、多国籍企業による種の私物化が進む。
農業への大企業の管理が強化されるシステムは国の食糧政策が大企業に左右されることになる。

 

映画ではタネがコミュニティ、文化の中心であること。そのタネを守る事は「自立する権利」を守ること、と言っていました。その観点から見ると私たちの国や、日本の農業基地である地元北海道は大丈夫でしょうか。

 

 情報によると北海道は、主要農作物種子法の廃止を受け、道独自の新たなルール作りに乗り出す。2018年度は、同法に代わる要綱などを作り、現行の体制を維持しながら、19年度以降にルールを作る方向、とのことですが、どうも髙橋道政は独自の条例等を作ることには消極的なようです。

 

 一方、国においては立憲民主、希望の党など野党6党が今月19日、今年度から廃止された主要農作物種子法(種子法)を復活させる法案を衆院に提出しました。米、麦、大豆の優良種子の安定供給を都道府県に義務付けてきた廃止前の内容を骨格としているそうです。「現場では都道府県による種子生産が後退するとの不安が大きい」とし、法案をまとめたそうです。


 全国の地方議会においては、都道府県による安価な種子の安定供給が後退しかねないといった不安から、意見書を採択する動きが相次いでいるそうです。内容は都道府県が従来通り種子供給が行えるよう財源を確保することや、企業による種子開発の独占を招かないよう求める意見や、種子法に代わる立法の検討を訴えているようです。

 小樽市議会においても今後の動きに注意していきたいと思います。


 ちょっと前の写真ですいません。妙見市場のノスタルジックな建物


 また、妙見市場の活性化にもこのような人が集まるイベントは貢献するのではないでしょうか。今月21日にはミリケンさんはじめ市場のみなさんが協力して「妙見シビックマーケット」も開かれたそうです。私もこの日、魚屋さんや復活した総菜屋さんで買い物をして帰りました。